日本政府および各省庁が運営するWebサイトを中心に、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」、「ワーク・ライフ・バランス」、「テレワーク」の4つの分野に関連するサイトを集めた。働き方改革を始める際に参考になる事例や資料が詰まっている。このリストは四半期ごとをめどに内容を更新していく予定だ。なお、自治体編はこちら。

　また、手軽に基礎を学びたい人に向けてスマートワーク総研が作成した特集「働き方改革の基礎知識」、「働き方改革再入門」も併せてご覧いただきたい。

★★働き方改革関連★★

働き方改革の原点！
首相官邸「働き方改革の実現」

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

働き方改革は、安倍政権が掲げた「一億総活躍社会実現」のための手段として挙げられた「人生１００年時代構想」「働き方改革の実現」のうちのひとつ。その取り組み内容がまとめられている、働き方改革の原点ともいえるページだ。なお、2019年5月以降は更新されていない。

支援情報から法律の紹介まで
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

働き方改革を推進するための法律はどうなっているのかを知りたい場合はここから。働き方改革の実現に向けた環境整備やダイバーシティの推進など、厚生労働省の取り組みも紹介されている。労使間で結ぶ必要のある「36（サブロク）協定」作成ツールなど、具体策も参照できるほか、中小企業の事業主に対してどのような応援の施策があるのか、働き方改革関連法をわかりやすく紹介しているほか、助成金・関連資料のダウンロード＆リンクもまとまっている。

新しい時代の教育のために
文部科学省「学校の働き方改革」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm

一般企業の働き方改革に加えて、改善が求められているのが学校現場の働き方改革。中央教育審議会での議論の経過などが確認できる。菅政権になって「35人学級」などの施策が登場したが、先生たちの働き方に衝いての議論はまだ道半ばだ。

★★デジタルトランスフォーメーション（DX）関連★★

菅政権の掲げる政策
看板の「デジタル改革」

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokushu/digital.html

デジタル庁創設を始め、行政のデジタル化、教育のデジタル化、マイナンバーカード、テレワーク、携帯電話料金の引き下げまで、菅政権の看板政策であるデジタル改革について、まとめられている。

DXの推進役
経済産業省「METI DX」

https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

経済産業省が2018年から進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）についてまとめられたページ。行政のデジタル化に加え、「IT導入補助金」などについても紹介している。コロナ禍の今、そこからの脱却のため、再度、注目が集まっている。

地方自治体のIT化
総務省「電子自治体の推進」

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/

総務省が進める自治体のIT化。2020年には「自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を発表し、さらなるIT化、効率化を進めるとしている。

★★ワーク・ライフ・バランス関連★★

企業も個人も判断できる自己診断ツール
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

http://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚生労働省が進める「働き方・休み方改善」のためのポータルサイト。企業や社員がメニューに沿って現在の状況を入力することで、自己診断できるツールがある。「働き方・休み方」を見える化して改善のヒントを見つけよう。働き方・休み方に関するイベント・シンポジウム情報も紹介されている。

働き方を変えよう！
内閣府「仕事と生活の調和」推進サイト

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

「カエル！　ジャパン」を合い言葉に、ワーク・ライフ・バランスを実現するべく、「働き方」を変えてみよう！　という内閣府のサイト。ワーク・ライフ・バランスに関連する法律や制度、経済的支援、情報提供、企業事例などへのリンクが便利。

仕事と育児を両立する男性に
厚生労働省「イクメンプロジェクト」

http://ikumen-project.jp/

社会全体で、男性が積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすため、厚生労働省が提唱した「イクメン」に関するWebサイト。仕事と育児の両立を目指す男性の事例を紹介。

★★テレワーク関連★★

テレワークを導入したいなら必見
厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

https://telework.mhlw.go.jp/

テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある人に、さまざまな情報を提供する厚生労働省のポータルサイト。テレワークの導入方法や相談センターの案内、導入事例などが紹介されている。

働き方改革のセミナーに興味あるなら
総務省「テレワークで実現する働き方改革」

http://teleworkkakudai.jp/

総務省はテレワークの普及・啓発を目的として、「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業などを対象としたセミナーを全国で開催。それらセミナーの概要やイベント情報が掲載されている。

中小企業や地方公共団体のテレワーク導入を支援
総務省「テレワーク・サポートネットワーク」

https://teleworksupport.go.jp/

総務省が地域の中小企業を支える団体と協力して取り組む事業。テレワーク導入における労務管理、ネットワーク環境の構築、セキュリティ面などの相談会・セミナーなどを実施することで、中小企業や、地方公共団体のテレワーク導入をサポートする。

テレワーク関連情報が集まる
国土交通省「テレワーク」

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/

国土交通省によるテレワーク関連情報サイト。「テレワーク人口実態調査」や、同省が検討している「テレワークセンター」についての情報などがまとめられている。

テレワークで日本を変える
総務省ほか「テレワークJAPAN」

http://telework-japan.jp/

「テレワークで日本のビジネス、働き方、生き方を変えよう！」をテーマに、総務省をはじめ経済産業省、厚生労働省、国土交通省が連携してテレワークを紹介しているWebサイト。Facebookページも運営している。

テレワーカーに仕事を発注する前に
厚生労働省「ホームワーカーズウェブ」

http://homeworkers.mhlw.go.jp/
※大音量でPR動画が流れるため、閲覧場所に注意。

会社員がオフィス以外で働く以外にも、セカンドキャリアなどで自宅などをオフィスとして働く人々がいます。そんな「自営型テレワーク」のための総合支援サイト。自営型テレワーカー自身のみならず、彼らに仕事を発注する側が知っておくべきガイドラインなども充実している。