人と人をつなぐAI搭載のワークプラットフォーム「Zoom Workplace」

内閣府によると、2025年に75歳以上の後期高齢者は国民の5人に1人の割合になる見通しだ。このことにより、雇用や医療、福祉といった分野に影響を及ぼすとされる「2025年問題」への対策が各分野で喫緊の課題となっている。この課題に対しZoom Communicationsの日本法人であるZVC JAPANは、主要製品群であるAIファーストのプラットフォーム「Zoom Workplace」によって人と人をつなぎ、顧客の仕事の効率化や業務の負担軽減を目指している。今回はZoom Workplaceの特長とパートナー戦略を、ZVC JAPAN 代表取締役会長 兼 社長 下垣典弘氏に聞いた。

　2024年3月にZoom Communicationsは、コラボレーションプラットフォーム「Zoom One」を「Zoom Workplace」へとリブランディングした。Zoom Workplaceは「人と人をつなぐAIファーストのプラットフォーム」をコンセプトに、従業員が日常的に業務で利用するアプリを一つに集約したAI搭載のワークプラットフォームだ。「人と人がつながるためのコミュニケーション手段には、主にビデオ通話、音声電話、メール、チャット、そして対面コミュニケーションの五つがあります。Zoom Workplaceには現在、対面コミュニケーションを除いた四つのコミュニケーション手段が可能な機能を搭載しています」と、ZVC JAPAN 代表取締役会長 兼 社長 下垣典弘氏はZoom Workplaceの特長を語る。また、対面ミーティングに対応した機能も近日中に公開予定とのことだ。

　Zoom Workplaceの主要機能は四つある。一つ目が、ビデオ会議機能「Zoom Meetings」だ。Zoom Meetingsは、発言している参加者の画面が自動で大きく表示される「マルチスピーカービュー」や、参加者を一つのバーチャル背景上に配置して同じ空間で会話している雰囲気を演出する「イマーシブ ビュー」といった機能を備えている。さらに、Zoom Meetingsで行われた会議の参加者や会議で使用された資料、会議前後でやりとりされたチャット、会議の録画データといった会議に関する情報を1カ所に集約可能だ。会議の後で資料を探す手間を軽減し、会議に参加していない従業員も前後の文脈を含めた会議内容を理解できる。

　二つ目が、電話機能「Zoom Phone」だ。Zoom PhoneはAIが搭載されたクラウドベースの電話機能となっているため、インターネット接続があればPC・スマートフォンから、どこでもオフィスの電話番号で発着信が可能だ。さらに通信には「AES128」の暗号化技術が用いられており、高度なセキュリティを備える。

　三つ目が、チャットツール「Zoom Team Chat」だ。Zoom Team Chatは、個人間のダイレクトメッセージや組織・プロジェクトごとのチャンネル作成、ファイルの共有が可能だ。外部のZoomユーザーとのコミュニケーションも行える。さらにGoogle ドライブやDropbox、Boxといったオンラインストレージサービスと連携すれば、そのサービス上の資料を容易に共有可能だ。

　四つ目が、電子メールとカレンダー「Zoom Mail＆Calendar」だ。Zoom Mail＆Calendarでは、GoogleやMicrosoft 365アカウントと連携することで、GmailやOutlook、Google カレンダー、OutlookカレンダーをZoom Workplace上から使用できる。Zoom Mail＆Calendarを見るだけで今後の予定を把握可能だ。

　Zoom Workplaceは上記のほかにも、デジタルホワイトボード「Zoom Whiteboard」や訪問者管理機能「Visitor Management」、従業員エンゲージメントの強化につながる「Workvivo」といったさまざまな機能を備えている。加えてZoom Workplaceは、SalesforceやDropbox、Google カレンダー、Outlookといったサードパーティー製アプリとの柔軟な連携も可能だ。ユーザーはZoom Workplace上でさまざまな機能を利用できるため、業務をシームレスに行える。

　Zoom Workplaceはさらなるユーザビリティを実現するために、顧客の声を基にしたさまざまな新機能をリリースしている。2024年は、ドキュメントの共同編集を可能にする「Zoom Docs」をはじめとした3,000以上の新機能を追加した。「こうした新機能を多く搭載できたのは、当社の社風による影響が大きいです。当社では売れる売れないにかかわらず、お客さまの声を一つひとつ重視し、機能としてすぐに反映しています。さらにZoom Workplaceは、クラウドネイティブなプラットフォームとなっているため、機能を追加しやすいだけでなく、機能を追加しても使いやすさを保持することが可能です」と下垣氏は語る。

　中でも特筆すべき機能は、生成AIアシスタント「Zoom AI Companion」だ。Zoom AI CompanionはZoom Workplace内のソリューションほぼ全体に搭載されている。Zoom Meetingsでは議事録の作成や文字起こし、タスクの抽出が行え、Zoom Phoneでは通話のやりとりを要約することに加え、通話内容の検索やボイスメールからのタスクの抽出、タスクの優先度付けが可能だ。さらにZoom Team Chat、Zoom Mail＆Calendarではチャット・メールの内容の要約や返信の下書きが行える。これらの機能によって、ユーザーは効率的に業務ができるのだ。

　下垣氏は、パートナー戦略についてこう語る。「従来通りZoom Workplaceを市場に届けるパートナーさまに加え、ISV（独立系ソフトウェアベンダー）さまのような新たなパートナーさまとも協業も始めていきます。例えば働き方改革や地域医療への対応のために、リモートの電子診療カルテを利用しているお客さまの中には、電子医療カルテにZoom Workplaceを組み込みたいと考えている方もいます。こうした新たなニーズに応えるために、パートナーさまの幅を広げていきます。さらに現在働き方改革に伴い、コスト削減にも貢献する社内PBXの廃止といったプラットフォームの変革が起きています。こうした新しい市場へ共に一歩踏み出すパートナーさまとして、今回ダイワボウ情報システム（DIS）さまと協業を開始しました」

　続けて下垣氏は、Zoom Workplaceの拡販においてDISに期待する役割を以下のように語った。「DISさまの全国のパートナーさまとのつながりを生かし、販売チャネルの拡大やZoom Workplaceのさらなる認知度向上を目指していきます。また、Zoom Workplaceは先ほど紹介したようにさまざまな機能を搭載していますが、我々がスマートフォンの機能を全て知らないように、Zoom Workplaceを利用しているお客さまも全ての機能を知らない方が多いです。こうしたお客さまに対してZoom Workplaceの使い方を説明し、より製品を活用していただくためのサポートをDISさまにしてもらいたいです」