セキュリティや使いやすさで企業のChatGPT活用を推進「サテライトAI」

OpenAIの生成AIによるチャットボットサービス「ChatGPT」を企業でも活用する動きが出てきた。質問に対して違和感のない回答をするChatGPTは、社内ヘルプデスクや議事録作成といった業務の生産性向上に貢献する。しかし、入力した文章や回答をAIが学習してしまうため、自社の機密情報やノウハウについての質問をすると、ChatGPTを利用している他社に情報が漏えいしてしまう可能性がある。こうした情報漏えいに関するセキュリティ課題を解決し、企業でのChatGPT活用を推進する方法をサテライトオフィスに聞いた。

　2022年11月に、OpenAIの生成AIによるチャットボットサービス「ChatGPT」が公開された。Webサービスとして公開されており、アカウントを作成すれば無料で利用できる。ChatGPTの画面上でユーザーの質問事項を入力すると、自然な文章でChatGPTから回答が返ってくるため、個人利用にとどまらず企業でもChatGPTを活用する動きが出てきている。

　サテライトオフィス 代表取締役 原口 豊氏は、企業でChatGPT活用が進む理由を以下のように語る。「今までのAIサービスは、数字の分析といった局所的な用途でしか使用できませんでした。しかしChatGPTは、質問を入力すれば人間の返答と同程度のクオリティで回答の文章を生成するため、さまざまな用途で活用の可能性が生まれています。こうした回答のクオリティの高さが、ChatGPTが企業に受け入れられている理由だと考えています」

　しかし業務でChatGPTを活用するには、課題があると原口氏は指摘する。「課題は二つあります。一つ目はセキュリティです。ChatGPTに質問を入力すると、入力した内容をAIが学習します。学習した内容は取り消せないので、万が一自社のノウハウに関する質問をした場合、AIがその内容を学習し、他社が似たような質問をした際に自社のノウハウを答えてしまうかもしれません。この点を克服しないと、企業で安心して使うことはできません。二つ目はユーザーのITリテラシーです。通常のWeb検索では、調べたい情報のキーワードを入力すれば、複数の検索結果が出てきます。しかしChatGPTは、聞きたい情報に対して返ってくる回答は基本的に一つだけです。そのため回答の真偽性が保証されず、最終的にはユーザーが正確性を確認して活用する必要があります」

　企業におけるChatGPT活用の課題を解決するために、サテライトオフィスはAIソリューションブランドの「サテライトAI」を展開している。2023年9月時点で7種類のAIソリューションを提供しており、企業の安全で高度なChatGPTの利用をサポートする。

　サテライトAIでは、企業向けにセキュリティを強化したChatGPT「AIボード」、TeamsやSlackなどのチャットツールからChatGPTに質問できる「社内チャットAI」、社内情報サイトの情報を基にしたChatGPTを使える「社内情報AI」、WordやPDFファイルをアップロードしてChatGPTに質問できる「AIドキュメント」、音声でChatGPTに質問して音声で回答をもらえる「AIボイス」、OutlookをはじめとしたメールソフトからChatGPTに質問可能な「AIメール」、Google スプレッドシートに関数を入力してChatGPTからデータを取得する「AI関数」といったサービスをラインアップしている。全てのサービスでセキュリティを担保しているため、ChatGPTの利便性は維持しつつも、高い安全性の中でChatGPTを利用可能だ。

　AIボードでは、一般的なChatGPTと同じ画面レイアウトで質問の入力が行える。質問内容をAIに学習させないようにできるため、自社のノウハウに関わる質問をしても、情報漏えいを気にする必要がない。禁止ワードの指定も行えるので、メールアドレスや電話番号、住所などを禁止ワードにしておけば、社内における個人情報の流出も防止可能だ。管理者が質問テンプレートを登録し、全体公開できる「共有プロンプト」機能を備えているため、管理者があらかじめ質問テンプレートを登録しておけば、ChatGPTを使ったことがない従業員でも正確な回答が返ってきやすい質問を作成できる。

　ChatGPTのUIに慣れていない従業員がいる場合は、社内チャットAIやAIメール、AI関数を利用すると良い。普段から利用しているチャットツールやメールソフト、Google スプレッドシートから質問できるため、気軽にChatGPTの活用が行える。AIボイスを併せて利用すれば、音声での質問にも対応するため、より多様な質問の入力手段を用意可能だ。

　一般的な情報だけでなく、社内情報に基づいた質問も行いたい場合は、社内情報AIやAIドキュメントが活用できる。社内情報AIは、サテライトオフィスが提供するGoogle Workspaceで利用可能な社内ポータルサイト機能「サテライトオフィス・ポータルサイト」内に設置された、ChatGPTの相談ボックスを開く「AI相談ボタン」から使える。サイト内の社内情報を基に質問を行えるだけでなく、回答もサイト内の文章やファイルを基に行うので、一般的なChatGPTよりも自社に沿った回答を得られるのだ。AIドキュメントでは、Excel、Word、PowerPoint、PDFのファイルをアップロードし、ファイルの内容について質問が行える。社内資料の要約や質問案の提案といった回答を確認できる。

　原口氏は、サテライトAIのソリューションの強みをこう話す。「企業内の全ての業務でChatGPTが使えるように、サテライトAIのAIソリューションをリリースしています。一部の従業員だけが使えるのではなく、全員が使えるような分かりやすいシステムにしているため、会社全体の生産性アップに貢献します。提供価格も安価で、導入に当たってのコスト削減も実現可能です。また、全てのAIソリューションでセキュリティを担保しているため、社内・社外を問わず情報漏えいを防ぎます」

　サテライトAIは、Teamsなどで行ったWeb会議の議事録を作成できる「議事録作成AI」を近日リリース予定だ。原口氏は、サテライトAIを「まず自社で使えるかどうか、実際に使って検討してもらいたいです。サテライトAIのAIソリューションは短時間でセットアップでき、利用人数を限定したトライアルが可能なので、手軽に試用が行えます」とアピールする。

　最後に原口氏は、拡販に向けたダイワボウ情報システム（DIS）への期待を次のように語った。「サテライトAIのような最新技術を利用した製品は、首都圏を中心にIT活用に積極的なお客さまが導入する傾向があります。DISさまが持つ多数の販売チャネルを活用し、大手企業だけでなく中小企業にもサテライトAIを拡販していきたいです。また首都圏だけでなく、地方企業にも販売していけるよう支援していただき、AIソリューションをさまざまな規模と地域の企業に普及していきます」