新社会人に贈るSNSマナー講座 - 第5回

災害時に「公式アカウント」がすべきこと、すべきでないこと

既読が付くSNSは安否確認に有用

文／高橋暁子

　東日本大震災や熊本地震、岩手県・北海道における水害など、大規模災害は全国で起きており、けっして他人事ではない。震災時は、輻輳防止のために電話が通じにくくなるため、総務省でも「災害時には不要不急な電話を控えるように」と周知している。

　そこで、通信ネットワークに負荷をあまりかけずに利用できるSNSの役割があらためて見直されている。万一の大規模災害発生時に備えて、公式アカウントはどんなことをすべきか、すべきでないかを整理しておこう。同時に、社員の安否確認などにおけるSNSの活用法も紹介する。

災害関連情報の発信はSNSを使い分けて

　すでに述べた通り、災害時はSNSでの情報発信・取得が重要。地元密着企業の場合、地元の災害時には情報の真贋に気を付けながら、積極的に災害関連情報をリツイート／シェアなどしてもよい。

　フォロー関係を超えて発信・情報収集ができるので、Twitterは発信・情報収集に使える。たとえば熊本地震の際には、「#熊本地震」「#地震」などのハッシュタグで様々な情報が発信された。その災害に使われているハッシュタグで検索すると、災害関係の情報がまとめて得られるのでうまく活用したい。

　公式アカウントも、Twitterではまめに投稿しても問題ないだろう。一方、LINE＠では、プッシュ通知なので厳選した投稿を心がけたい。被災者を悼む言葉と災害に関する重要なお知らせ、TwitterアカウントやFacebookページを告知し、細かいお知らせはTwitterとFacebookで発信するなど使い分けが必要だ。

信頼できる情報の取捨選択が重要

　企業公式アカウントがデマ情報を拡散してしまうと、ユーザーに迷惑がかかる上に信頼も地に落ちる。Twitterの場合、ユーザー名の隣にチェックマークがある「認証済みアカウント」などを中心に情報を得ることで、有益な情報が得られるはず。

　首相官邸の「防災・減災におけるSNS等の民間情報の活用等に関する検討会 報告書（案）の概要（注：PDF）」によると、38.5％の自治体が防災でSNSを活用している。自治体が公式アカウントを運用して発信する例も増えてきたので、地元の自治体アカウントは前もってフォローしておくとよい。

　なお、個人アカウントからの情報をリツイートなどする場合は、必ずプロフィールのほか、前後のツイートの確認、情報元のソースを辿る、類似画像検索をかけるなどして、情報が信頼できるものかどうか確認する必要がある。

　また大規模災害時は、地元ではなくても企業公式アカウントにおける被災者を悼む言葉は必須。被災者が投稿を目にする可能性もある。“不謹慎狩り”なる言葉が生まれるほど、災害時は社会全体が“不謹慎に不寛容”になる傾向があるので、脳天気な投稿はNG。

安否確認にはLINE、Facebook活用がお勧め

　元々LINEは、2011年の東日本大震災をきっかけとして生まれたツールということをご存知だろうか。受け手がトークを開いたら「既読」と表示される「既読機能」は、「返事ができなくても既読が付けば無事を確認できる」という考えで生まれたもの。熊本県地震でも、LINEが安否確認に非常に有効に活用された。

　特にLINEは、電話番号をお互いに知っている親しい間柄同士がつながっているため、安否確認に使いやすい。特に外回りの営業マンなどは、居場所がまちまちで安否が確認しづらいことがある。社内でLINEグループを作り安否確認用に使ったり、同じく既読が付くFacebookの「Messenger」アプリなどを使って連絡をとってもよいだろう。

　会社関係やクライアントなどとは実名で使うFacebookでつながっていることが多い。Facebookでは災害時限定で表示される「Facebook災害時情報センター」を使って「私は無事です」と情報を発信することで、仕事関係の人たちに一斉に無事を知らせることができる。うまく活用したい。