「働き方改革“対策”白書」が登場――いま企業には何が求められている？

政府が力を入れて取り組む理由を考察

文／編集部

「2017年度版 働き方改革対策白書」が登場

　人事評価及び、あした(次世代)のHRに関する業界ニュースの配信、HR業界の調査・研究を行うあしたのチーム総研が、2017年より本格始動される国家の最優先課題「働き方改革」について、政府がここまで力を入れる背景にはなにがあるのかを、I．働き方改革の背景、II．働き方改革の内容、III．課題と将来像の3点について見解を発表した。

　あしたのチーム総研が作成した「2017年度版働き方改革対策白書」によると、働き方改革は、労働政策面と国家経済全体の視点で構想されていて、政府は物価上昇率2％達成のために、同一労働同一賃金を柱とする、正社員と非正規社員の格差解消に取り組んでいく。同一労働同一賃金を推し進めていくためには、正しく公平な職務分析と職務評価が必要であり、企業と働く人、双方からの働き方情報の透明化を進め、働き方の多様性を上手くマッチングさせ、働き方改革の目指す社会の実現のために、評価基準のインフラ化が必要とされる。企業が質の高い評価制度を持つこと、それ自体が優秀な人材獲得、人材成長、業績向上に資するとしている。

2017年度版 働き方改革対策白書

I．働き方改革の背景
１．労働政策的背景
　　◆労働力不足の深刻化
　　◆労働力不足の解決に立ちはだかる課題
　　◆長時間労働と正規・非正規格差による労働市場への悪影響
　　◆出生率・労働生産性への悪影響
　　◆日本型雇用の転換
２．経済政策的背景
　　◆物価上昇率2％の達成
　　◆需要喚起のための幅広い賃上げ

II．働き方改革の内容
１．長時間労働の是正
　　◆　正社員の長時間労働の是正
　　◆　中小企業の時間外割増率（月60時間超え50％）の猶予終了
　　◆　非正規社員の待遇改善
　　◆　最低賃金の大幅アップ
　　◆　非正規社員の無期雇用転換
　　◆　同一労働同一賃金

III．課題と将来像
１．中小企業の生産性向上
　　◆　各界の議論
　　◆　企業自身の対応が急務
２．評価基準のインフラ化
　　◆　働き方改革に対応した評価制度・評価基準
　　◆　評価基準インフラのある健全な労働市場
３．評価基準インフラ確立のための提言
　　◆　人事評価規程の届出義務化と評価データのポータビリティ
　　◆　評価の品質が問われる時代