第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」が決定

「柔軟な働き方がしやすい環境整備 」についてのテレワークガイドライン刷新と導入支援も

政府が3月28日に、関係閣僚と有識者による「第10回働き方改革実現会議」を開き、「働き方改革実行計画」を決定した。今国会で関連法案を提出するという。

文／編集部

「働き方改革実行計画」が決定

　政府は3月28日、関係閣僚と有識者による第10回働き方改革実現会議を開き、「働き方改革実行計画」を決定した。今後は関連法案を今国会で提出し、秋の臨時国会以降で審議、法案成立を目指す。また、働き方改革実現会議は今回で最後だが、計画実施のために「働き方改革フォローアップ会合」を設置することも発表された。

　働き方改革実現会議では、非正規雇用の待遇改善を目的とした同一労働同一賃金と、長時間労働の是正のための残業時間の上限規制を柱に、議論が行われた。働き方改革実行計画には平成29年度から10年間の工程表が盛り込まれ、9つの分野それぞれについて具体的な方針が示されている。

テレワークについてはガイドライン刷新や導入支援などを実施

　報道では、長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制や、非正規雇用の待遇改善のための同一労働同一賃金が話題だが、スマートワーク総研としては、「柔軟な働き方がしやすい環境整備 」についてのテレワークガイドライン刷新と導入支援に注目したい。

　計画によれば、テレワークでは労務管理が難しいため、長時間労働にならないように労働時間の管理を適切に行うための「労務管理に関するガイドライン」の刷新や、テレワークの普及加速に向けて、在宅勤務以外の形態、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の活用方法も盛り込むという。

　また、テレワーク導入時に必要なセキュリティ面の対応を明確化する「テレワークセキュリティガイドライン」についても、ICT利用環境の進展を踏まえ、2017年度中に刷新する。

　さらに、特定の日にテレワークを実施するテレワーク・デイの設定のように、テレワーク推進を図る方策を検討し、実施するとのこと。

　なお、概要は働き方改革実行計画を参照のこと。