グループ会社の経営統合に伴いITインフラを統一　～合食～

「食が人をつなぎ、人が食をつなぐ」をコーポレートメッセージに掲げる合食は、世界中のお客さまと農水産加工原料などの取引をする水産事業部、大手スーパーマーケットや大手コンビニエンスストアなどのお客さま向けにおつまみや水産惣菜を製造する食品事業部、そして保管、配送、物流加工、通関などのサービスを提供する物流事業部の三つの事業を展開し、現在も成長を続けている。同社は長期経営計画の一環として業務の標準化を実施するために、ITインフラの全社統一に取り組んだ。

※ディーアイエスソリューションは、2021年4月1日よりディーアイエスサービス＆サポートとの合併によりディーアイエスサービス＆ソリューションに社名が変わりました。

　グループ会社との経営統合、海外法人の設立といった事業規模の拡大を推進してきた合食では、情報システムにおいて大きな課題に直面したという。合食グループの情報システムを管理する合食情報システム部 伊藤 恵氏は次のように説明する。

「これまでグループ会社や拠点がそれぞれ独自にシステムやネットワークを構築してきたため、どこでどのような環境が運用されているのか把握できていませんでした。しかし当社はさらなる成長を目指して長期経営計画を策定し、2016年よりスタートしました。その取り組みの一環として全社規模での効率化に向けたITインフラの統一と、業務の標準化が求められていました」（伊藤氏）

　そこで伊藤氏をはじめとするプロジェクトのメンバーは以前より付き合いのある数社のITパートナーにITインフラ統一に関する提案を要請した。伊藤氏らが求めたのは2年間の取り組みの計画を示すロードマップの提案だった。

　ロードマップの提案を求めた理由について伊藤氏は「統一するITインフラの規模が大きいため、まず再構築が必要な要件を洗い出し、それぞれの要件を順序立てて確実に満たしていくという手順が必要だと考えました。そのため問題点の洗い出しと、それに対する具体的なソリューションの提案、それらの導入・構築のスケジュールというロードマップを求めました」と説明する。

　ロードマップの提案に応じたのは既存のITパートナーに加えて、ITパートナーが合食に紹介したディーアイエスサービス＆ソリューション（Dsas）だった。数社の提案を受け取った伊藤氏は「Dsas以外の提案は全体の現状を調査して問題点はきちんと指摘できていましたが、その問題点に対する解決策が大雑把で具体性がありませんでした」と振り返る。

　一方のDsasの提案について「Dsasの提案は現状の問題点や当社の要望に対して、例えばセキュリティに関して具体的な製品が提案されていたり、監視カメラの導入ではカメラの機種選定だけではなくWi-Fiの構築も提案されていたりするなど全てが具体的に示されており、社内ではDsasの提案を基に話が進んでいました」と評価する。

　さらに「Dsasの提案に対して質問や追加の要望などをした際に、Dsasから即座に回答が得られるだけではなく、その段階で見積もりも出してくれるので具体的な取り組みの方向性がどんどん決まり、段階を踏んで順調に進展していくコミュニケーションができ、おのずとDsasに本件をお願いすることが決まっていきました」と話を続ける。

　Dsasが提案したロードマップは多岐にわたるが、概要はMicrosoft 365（当時はOffice 365）の導入と利用促進による業務の効率化および標準化、さらにTeams（当時はSkype for Business）を活用したコミュニケーションの利便性向上、セキュリティ対策の強化と社内システムの可視化および管理の一元化などだ。

　合食とのプロジェクトを担当したDsasのテクニカル本部 テクニカル部 大阪コアテクノロジーグループ マネージャー 加納健司氏は「Microsoft 365の導入に先立ちActive Directory（AD）を構築して全社のユーザー管理を統合しました。ADを新規に構築したこととユーザー数が多かったため作業は容易ではありませんでしたが、当社にとっては慣れた作業ですのでスムーズに進められました」と語る。

　またDsasのソリューション本部 大阪営業部 営業1 課 係長 中田大介氏は「Microsoft 365をできるだけ早く多くの方に使っていただき効果を実感していただくために伊藤さまと協力して勉強会を実施しました。当社は勉強会で使用する教材や授業のシナリオの作成、資料の提供などを行いました」と説明する。

　セキュリティやシステムの可視化、管理の一元化については「LanScope」や、ウィルス対策ソフト「Kaspersky」などを提供した。プロジェクト完了後の評価について伊藤氏は「ロードマップに従って全てが予定通りに完了しました。全社規模でシステムを一元管理できるようになり、グループ他社のシステムも管理・運用でき、業務負担が大幅に軽減されました。今回構築した環境によって業務改善の土台が実現できたと満足しています」と喜ぶ。

　さらに「Dsasが提供した管理・運用環境とセキュアなリモートアクセスおよびデータのセキュリティ確保などの環境が整備できていたおかげで、昨年の緊急事態宣言時のテレワークもスムーズに実施できました。現在は2016年に稼働を開始した基幹系システムの刷新が課題となっており、Dsasの提案に期待しています」と締めくくった。