2021年の従業員エンゲージメント・サーベイクラウド市場は46億円の見込み

　矢野経済研究所は、従業員の会社に対する愛着心や課題を調査する従業員エンゲージメント診断や、簡単なアンケートによって従業員の会社への満足度の把握・分析を行うサーベイクラウドの国内市場の規模と予測について発表した。

　2020年の国内従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模は前年比124.8％の38億2,000万円になると推計した。背景には、コロナ禍によりリモートワークが増加し、従業員のメンタルヘルスケアのために日々の状態や会社への満足度を把握できるサーベイの需要が拡大したことがある。

　少子高齢化やコロナ禍に伴う「働き方改革」の推進で、会社側と従業員側の双方の状況が変化した。このことから、従業員エンゲージメントを高めることが注目されている。まず会社側は、労働力人口の減少により人手不足が顕在化し、従業員の新規採用が難しくなった。これにより従業員の定着や離職防止策が会社側に求められている。加えて、SDGsやESG投資の潮流で従業員の働きがいを向上させる施策が注目されている。一方従業員側では、人生100年時代を前提とする中で「自分が本当にしたいことは何か」「自分のやるべきことは何か」といったテーマで人生や働き方を考える人が増加している状況だ。こういった会社側と従業員側の意識の変化によって、従業員エンゲージメントの向上に注目が集まったと矢野経済研究所は分析している。

　リモートワークが急速に広まった結果、職場でのコミュニケーションの課題も生じている。例えば、コミュニケーションを取るために電話やチャットなどのツールでワンクッション挟む必要があり、リアルな場のような気軽な会話が難しい。管理者はリモートワーク下でも気軽に相談できる環境を作り、従業員の目標設定や一人ひとりが自律して勤務できる働きかけが求められている。

　そこで、会社やチームの目標にひも付いた個々人の目標設定を行い、アクションを明確にできる「Objectives and Key Results」（OKR）や、その進捗を確認し、継続フォローを行う1on1ミーティングを導入する企業が増加している。そうした背景から、診断・サーベイだけでなく、OKR運用支援ツール／サービスや1on1運用支援ツール／サービスなど、コミュニケーションを軸とした従業員エンゲージメント向上に関わるプロダクト・サービスに注目が集まっている。

　矢野経済研究所は、2021年の従業員エンゲージメント・サーベイクラウド市場規模は前年比120.4％の46億円になると見込んでいる。SDGsやESG投資の潮流を背景に、従業員の働きがいを高める取り組みなどへの関心が高まり、それらの指標となり得るエンゲージメントを測る診断・サーベイクラウド市場が拡大している。同市場は、従来はスタートアップ企業やIT系企業での導入が多かったが、今後はIT業界以外の大手企業にも広がっていく予測だ。

IDC Japanは、組織の資産やシステムなどの機能を全て管理する「Enterprise Resource Management」（ERM）、自社内や取引先との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し管理する「Supply Chain Management」（SCM）、製品の開発から販売・保守、あるいはリサイクルに至るまでの全工程の情報を一元的に管理する「Product Life-cycle Management」（PLM）で構成される国内エンタープライズアプリケーション（以下、EA）ソフトウェア市場の予測と動向を発表した。

　2020年の国内EAソフトウェア市場は、前年比成長率0.4％減、市場規模は5,489億100万円と推計している。背景には、新型コロナウイルス感染拡大による2020年前半の製造業の業績低迷が挙げられる。この影響で国内EAソフトウェア市場の半数を占めるPLM市場が低迷し、市場全体の成長に影響した。

　同市場は「2025年の崖」問題への対応や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によって継続的に成長するものの、2020年の市場減少からの回復は緩やかだ。そのため、2020～2025年の年平均成長率は1.8％、2025年の市場規模は6,000億6,600万円になると見込んでいる。

　上記を踏まえ、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ／ITスペンディング グループディレクターの眞鍋 敬氏は、同市場の継続的な成長に向けて次のように提言している。「短期的には詳細な産業分野別の業績動向を注視したマーケティング活動およびDX／レジリエンシーを目的としたクラウドシフトの提案推進、中期的には社内外ビジネスプロセスの自動化訴求を行うべきである」

　製造業における予兆検知ソリューションは、単に設備の故障予知だけでなく、不良品予知や生産の最適化といったスマートファクトリーを実現するものとして位置付けられている。デロイト トーマツ ミック経済研究所は、スマートファクトリーが進展する中で注目される予兆検知ソリューション市場の動向と予測を発表した。

　2020年度の予兆検知ソリューション市場規模は、前年比10.2％増の125.6億円に達した。市場拡大の背景には、3密を回避するため、製造ラインを自動化・省人化できるスマートファクトリーの導入が進んだことが挙げられる。

　また、製造業では変動の激しい市場要求に合わせた高スキル人材の確保と育成が年々難しくなっている。そうした中でAIを活用すれば、熟練技術者の経験に裏打ちされていた装置制御に関するノウハウを制御ルールとして見える化でき、生産工程の自律制御、品質の安定化と向上につなげることが可能になるという。

　2022年度はコロナ禍による投資抑制の反動から市場は一気に拡大し、そのまま成長期へ移行するとみられる。上記を踏まえ、同市場は、2025年度には年平均成長率24.4％、市場規模は422億円に達するとデロイト トーマツ ミック経済研究所は予測している。