スマート農業市場は規模が拡大

　矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査した。2024年度のスマート農業の国内市場規模は、前年度比109.9％の331億5,400万円の見込みだ。

　背景として、2024年度は化学肥料をはじめとした農業資材などの価格上昇を背景に、施肥（せひ）量低減につながる可変施肥に対応したスマート田植え機システムや、栽培環境の変化を把握する生育マップを作成できるリモートセンシングシステムなどが引き続き拡大していることがある。

　また、ドローンの積載量が大型化しており、ドローンでリモートセンシングして可変施肥を行う生産者も増えている。生育マップと連動した可変施肥システムの普及により、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布することが可能だ。これにより、生育のバラつきの解消に加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげられる。

　注目トピックとしては、スマート農業の法律策定がある。国内では、2024年10月にスマート農業技術をより現場で広く活用するために「スマート農業技術活用促進法」が施行された。同法は、農業生産現場において、人手を前提とした慣行的な生産方式からスマート農業技術に適した生産方式へ転換を進めるものである。

　また、生産者自身にとどまらず、スマート農業技術活用サービス事業者による農作業受託サービスの拡大や、農作物を調達している食品事業者による新たな流通・販売などの方式も対象になっていることから、今後生産者以外にもスマート農業技術が普及拡大することが期待される。また、スマート農業の普及拡大により、地域の雇用創出や新たなビジネスモデルの創出も期待されるという。

　今後、スマート農業技術（衛星・ドローン・スマート農機・センサーなど）で取得する圃場の生育情報を利用して各地域の収穫適期を予測し、農作物の精緻な出荷計画を作成できると推測される。これが実現されれば、さまざまな業種・業態に向けて、新たなソリューション・サービスが展開できる。例えば、実需者の需給時期に合わせて、出荷・廃棄ロスが発生しない産地ごとのリレー出荷計画立案や、ロボット農機・農業用ドローン・農業用ロボットなどのシェアリングサービスなどの新たな農業ICTサービスが実現する可能性がある。

　農林水産省によると、今後20年で基幹的農業従事者は現在の約4分の1まで減少する見込みで、従来の生産方式を前提とした農業・生産業では、農業の持続的な発展や食糧の安定供給の確保が難しいとみている。そうした中で、農業従事者が急速に減少する中、農地面積や労働時間当たりの収量（生産性）向上の技術は不可欠であり、これらを解決するスマート農業の普及拡大が必要とされるだろう。

　これを踏まえ、矢野経済研究所は2030年度の国内の同市場規模は788億4,300万円まで拡大すると予測した。

　富士キメラ総研は、セキュリティ製品の市場を調査した。

　近年最も大きなセキュリティトレンドがゼロトラストだ。ゼロトラスト関連市場は、2024年度に2023年度比19.2％増の1,891億円が見込まれ、2029年度には同85.1％増の2,935億円が予測される。クラウド利用やリモートアクセスの増加を背景として、2019年ごろ、グローバル展開する超大手企業（従業員数5,000名以上）で境界型防御から非境界型防御へシフトするゼロトラスト対応が始まった。2020年には新型コロナウイルス感染症の流行によって多くの企業で急速にテレワークが増加、また、外出自粛要請により労務関連などのシステムがクラウド化したこともあり、ゼロトラスト対応、特にSASEへの取り組みが広がった結果となった。

　また、SWGなどの需要が急速に増加し、その運用サービスなども増加した。ゼロトラスト対応としては限定的なケースが多いものの、SASEへの取り組みは現在も継続して行われており、市場が続伸している。今後もネットワーク見直しに伴う需要などにより市場は好調に推移すると予想している。

　クラウド保護は、認知度向上や設定不備によるサイバー攻撃などが依然として続いていることから、市場が拡大している。クラウド利用はコロナ禍を契機に広がっており、オンプレミスからの移行やDXなどの新しいシステムの増加に対するセキュリティ需要が高まるとみられ、高成長が期待される。

　エンドポイントセキュリティは、サイバーハイジーンの浸透から端末管理・セキュリティツールが堅調に伸長している。また、市場をけん引してきたEDRが、課題であった中堅企業（従業員数300〜999名）や中小企業（従業員数299名以下）の需要の取り込みが進んでいることから、今後も安定して市場が拡大すると見込んでいる。

　シード・プランニングは、国内の防災情報システム・サービス市場を調査した。

　国内では、2024年1月1日に石川県能登地方で発生した地震や、同年9月に同地域が被害を受けた能登半島豪雨による大水害など大規模な自然災害が増えている。このような状況の中、災害に強い社会づくりを進めるためには、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用が重要な課題になっている。例えば、各種センサー、ドローン、クラウド、ビッグデータ解析、AI（人工知能）、人工衛星などを活用する災害対策が近年注目され、システムやサービスの実用化が進められている。国や地方公共団体でも、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連した調達を積極化させており、今後、デジタル技術や情報（データ）を重視する防災・減災・国土強靱化が進展することで、官公庁の調達が様変わりする可能性が考えられるという。

　本調査は、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用等を担う防災情報システム・サービスに関して官公需要と民間需要に分類した。また、「中間的シナリオ」「楽観的シナリオ」「悲観的シナリオ」の3パターンに分けて国内市場規模を分析した。官公需要と民間需要を合わせた中間的シナリオでは、2024年度の約2,150億円から2025年度には約2,416億円に達する予測となった。