経理業務の効率化に貢献する
デジタルインボイスの対応を促進

ピー・シー・エー

PCAクラウド 商魂・商管
PCA Hub 取引明細
PCA Hub eDOC
PCAクラウド 会計

2023年10月より、「適格請求書等保存方式」(以下、インボイス制度)が開始する。企業は2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」(以下、改正電子帳簿保存法)とインボイス制度の対応を両立させる必要がある。そこでデジタル庁を中心に推進されているのが、適格請求書を電子データ化した「デジタルインボイス」だ。経理業務のデジタル化を進めるデジタルインボイスの導入に当たって、企業が抱える課題とその解決策をピー・シー・エー(以下、PCA)に聞いた。

改正電子帳簿保存法と
デジタルインボイスの両立が必要

事業本部 事業戦略部
プロダクトマーケティングセンター
課長代理
矢野高也

 2023年10月より開始するインボイス制度では、現行の請求書に適格請求書を発行した事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載を追加する必要がある。加えて、取引相手が税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者」であるかを確認する必要があり、請求書の作成や処理に当たって、経理関連の業務が増加することが懸念される。そこでインボイス制度の開始に向けて、経理業務のデジタル化による効率化のためにデジタル庁を中心に推進しているのが、デジタルインボイスだ。しかし、現在はインボイス制度の周知や定着が優先課題となっており、企業のデジタルインボイスへの対応が後手に回っている傾向がある。PCA 事業本部 事業戦略部 プロダクトマーケティングセンター 課長 安永昌充氏は、デジタルインボイスへの対応が遅れることについて次のように警鐘を鳴らす。「デジタルインボイスは、自社と取引先がそれぞれ送受信できるシステムを用意していないと利用できません。そのため、取引先がデジタルインボイスに対応したにもかかわらず自社の対応が遅れていると、デジタルインボイスを受け取ることができず、取引に影響を及ぼします」

 デジタルインボイスの対応において、企業が留意しなければならないのが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法だ。安永氏は、インボイス制度と改正電子帳簿保存法の対応の両立について次のように語る。「デジタルインボイスは電子取引データなので、受領したものは改正電子帳簿保存法にのっとって保存する必要があります。電子取引データ以外の帳票は引き続き紙保存が可能なので、企業は電子データ保存と紙保存を両立して帳票の管理を行うか、電子データ保存のみで管理を行うか決めないといけません。しかし管理方法が電子データと紙に分かれてしまうと、同じ請求書が電子データと紙の両方に保存され、請求書を探す際の情報の煩雑化が危惧されます。そのため、請求書の管理は電子データのみで行うなど、一つの保存形式に統一することが望ましいでしょう」

四つのサービスを連携して
作成から仕訳まで一気通貫で支援

事業本部 事業戦略部
プロダクトマーケティングセンター
課長
安永昌充

 デジタルインボイスの作成や、改正電子帳簿保存法にのっとったデジタルインボイスの管理を実現するために、PCAは四つのサービスを提供している。

 一つ目は、帳票を作成するクラウド販売管理・仕入・在庫管理ソフト「PCAクラウド 商魂・商管」だ。改正電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の要件「訂正等の履歴が残ること」「帳簿間で相互関連性があること」「検索機能があること」を満たしており、Rev.6.30以降ではインボイス制度に対応する。改正電子帳簿保存法にのっとった優良な電子帳簿保存を実現しつつ、デジタルインボイスの作成が行える。

 二つ目は、請求書の電子配信が行える請求書配信サービス「PCA Hub 取引明細」だ。自社で利用しているPCAの販売管理ソフトや債権管理ソフトと連携することで、連携したシステムで作成した請求書を、PCA Hub 取引明細の専用のWebページを介して取引先に配信できる。2023年夏にはデジタルインボイスの送信機能を搭載予定で、PCAクラウド 商魂・商管で作成したデジタルインボイスをスムーズに取引先へ送付できる。

 三つ目は、改正電子帳簿保存法に対応した証憑電子保管サービス「PCA Hub eDOC」だ。メールで受信した請求書へのタイムスタンプの付与をはじめ、ファイルの更新履歴の管理など、改正電子帳簿保存法のスキャナー保存や電子取引データ保存の要件を満たすための機能を備える。取引先から受け取ったデジタルインボイスを、改正電子帳簿保存法にのっとって保存する仕組みを整備することが可能だ。

 四つ目は、デジタルインボイスを使用した仕訳の処理に役立つクラウド会計ソフト「PCAクラウド 会計」だ。PCA Hub eDOCの証憑データを取り込むと、取り込んだデータを基に過去に登録した仕訳を自動検索・自動セットする「クイック処理」機能を備える。PCA Hub eDOCに保存したデジタルインボイスのデータと連携させることで、仕訳データの登録作業を大幅に効率化できる。

 PCA 事業本部 事業戦略部 プロダクトマーケティングセンター 課長代理 矢野高也氏は、各製品を導入するメリットを次のように語る。「インボイス制度が始まると、送られてきたデジタルインボイスがインボイスの記載事項を満たしているか確認する必要があり、経理業務の増加が懸念されます。そうした際にPCAクラウド 商魂・商管、PCA Hub 取引明細、PCA Hub eDOC、PCAクラウド 会計を連携させることで、受け取ったデジタルインボイスの確認をシステム上で完結できます。デジタルインボイスの受信から仕訳入力までを全てデジタルで処理し、経理業務の効率化が実現できます」

月額プランと年額プランを用意し
顧客に合わせた柔軟な提案が可能

 PCAクラウド 商魂・商管、PCA Hub 取引明細、PCA Hub eDOC、PCAクラウド 会計は、月額契約と年額契約の2種類の料金プランを用意している。「今まで買い切り型サービスを利用しており、サブスクリプション型サービスへの急な移行が難しいお客さまには年額プランをお薦めするといった、柔軟な提案ができる点が特長です。販売店さまが扱いやすいように、さまざまな料金形態をそろえています」(矢野氏)

 最後に矢野氏は、「インボイス制度は、請求書の発行という月ごとに変動のある業務が根幹になっています。そのため、今後は月額プランの引き合いが増えるでしょう。ダイワボウ情報システム(DIS)さまのサブスクリプション管理ポータル『iKAZUCHI(雷)』で月額プランの提案を進め、年額プランでは導入に踏み切ることが難しかったお客さまに対して、当社のサービスをお薦めしていきます。iKAZUCHI(雷)を通して、PCAクラウド 商魂・商管やPCAクラウド 会計などをそろえる『PCAクラウド』と、PCA Hub 取引明細やPCA Hub eDOCなどをラインアップする『PCA Hubシリーズ』を一緒に契約してもらいたいです」と将来展望を語った。