経理業務のDXを推進する経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」

2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」（以下、改正電子帳簿保存法）への対応をきっかけに、経理業務のデジタル化が進んでいる。経費精算システムを導入し、今までは紙媒体で行っていた経費精算をデジタル上で完結できるようにする動きが出てきているが、経費精算システムを使いこなせず、紙運用の時よりも作業工数が増えてしまうケースも少なくない。原本となる紙の領収書を提出しないことで、領収書のデータを重複送信してしまうといったミスも発生している。これらの課題を解決し、業務効率化につながる経費精算システムの活用法をマネーフォワードに聞いた。

　改正電子帳簿保存法の対応に合わせ、経費精算業務のデジタル化が加速している。しかし業務だけがデジタル化し、本質的なデジタルトランスフォーメーション（DX）は進んでいないとマネーフォワード クラウド 経費本部 エンタープライズセールス部 部長 大堀宏章氏は指摘する。「経費精算をデジタル化しても、業務効率化の観点で見ると、まだまだ改善の余地がある企業が非常に多いです。今までのアナログな業務をデジタルに置き換えた時点で終わりになっているケースがあり、ペーパーレスだけを実現して、作業が紙運用の時より煩雑になっている場合も少なくありません。経費精算をデジタル化で終わらせず、DXの領域まで進めるためには、経費精算システムの導入によって作業工数を削減することを意識すると良いでしょう」

　経費精算業務のDXのために企業が取り組むべきことを、大堀氏は次のように語る。「デジタル化によって、業務効率化や生産性向上が可能になる状態を整えることが重要です。業務効率化の実現のためには、ガバナンスの強化が必要になります。加えて、経費の立替精算を削減することも大切になってきます。デジタル化でペーパーレス、モバイル対応、法令対応を実現した後に、それぞれの対応の先を見据えることが、経費精算のDXだと考えています」

　業務効率化と生産性向上が実現できる経費精算業務のDXのために、マネーフォワードは経費精算システム「 マネーフォワード クラウド経費 」を提供している。マネーフォワード クラウド経費は、オートメーション、ペーパーレス、キャッシュレスの三つを軸に、ユーザー企業の生産性向上とガバナンス強化のサポートを行う。

　一つ目のオートメーションは、経費明細や領収書画像データの「自動取得」機能でサポートする。交通系ICカードやクレジットカードなど、キャッシュレス決済を行った際のデータをマネーフォワード クラウド経費が取得し、データから経費明細を自動で入力する。従業員が使用金額を転記する必要がないので、業務効率化と同時に正確性の担保も行えるのだ。

　紙の領収書を登録する場合も、紙の領収書の撮影データから内容を読み取るOCR機能や、撮影データを基にマネーフォワードのオペレーターが入力を代行するオペレーター入力機能で明細の入力ができるため、キャッシュレス決済と同様に明細入力の業務効率化が行える。

　二つ目のペーパーレスは、領収書の画像と明細を一括でチェックできる「領収書オンラインチェック」機能でサポートする。本機能は、領収書の画像と明細内容が一つのページに両方表示される点が特長だ。確認の際にページ遷移をせず、一目で領収書と経費明細の突合が行える。この機能で、領収書の原本を探す手間を省き、ペーパーレスと生産性向上を同時に実現できる。領収書画像の重複送信や添付の不備などをチェックする「不備入力防止」機能も備えており、ペーパーレスで懸念される領収書の重複登録といったミスも防止できる。

　三つ目のキャッシュレスは、銀行との振込データの連携などが行える「振込API・総合振込」機能でサポートする。マネーフォワード クラウド経費と連携が可能な銀行へ振込データをAPI連携でき、振込データを手入力で作成したり、アップロードしたりする手間を削減できる。経費精算が完了したデータを集計して「総合振込データ」として出力することも可能だ。振込に関する作業の工数削減が行えるだけでなく、振込データの入力ミスや不正の防止にもつながる。

　マネーフォワード クラウド経費は、マネーフォワードが独自に発行している事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」と連携が行える。マネーフォワード ビジネスカードの決済データが、リアルタイムでマネーフォワード クラウド経費に反映されるため、経費申請にかかる工数を大幅に減らせる。会食費は全てマネーフォワード ビジネスカードで支払うといったルールを設けておけば、経費の立替精算の削減も可能だ。

　導入支援の体制が整っている点も特長だ。「マネーフォワード クラウド経費を導入した後のベストな業務フローをまとめた導入事例集を当社の導入支援担当者が参照し、お客さまの業務フローと導入事例をすり合わせた上で、業務フローの改善アドバイスを行います。システムの導入にとどまらず、お客さまがマネーフォワード クラウド経費を使いこなせるようサポートし、経費精算のDXにつなげます」（大堀氏）

　マネーフォワード クラウド経費本部 パートナー開発部 リーダー 西本 恵氏は、マネーフォワード クラウド経費の拡販に向けた意気込みを次のように語る。「マネーフォワード クラウド経費の提案に必要な知識を身に付けられる勉強会を開催するなど、積極的な販売パートナー支援を行うためのグループを2022年に立ち上げました。販売パートナーさまにも経費精算のデジタル化とDXの違いを理解していただき、共にユーザー企業へマネーフォワード クラウド経費を訴求していきたいです」

　最後に、マネーフォワード パートナービジネス部 副部長 栗本賢人氏は「ダイワボウ情報システム（DIS）さまの販売パートナーさまに向けて、当社の認知を拡大していきたいです。DISさまが実施しているイベントや、販売店向けのプロモーションの中で、当社サービスについてより知っていただける活動を行っていきます。また、DISさまのサブスクリプション管理ポータル『iKAZUCHI（雷）』を通して、マネーフォワード クラウド経費の販売を加速していきます」と今後の展望を語った。