働き方改革関連法案は私たちの働き方をどのように変えるのか？　「見送られた裁量労働制の拡大とは？」「高度プロフェッショナル制度が導入されると誰がどんな影響を受ける？」「同一労働同一賃金って何？」「結局残業時間はどうなった？」

　働き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者（＝テレワーカー）の処遇が語られることは少ない。この回では東京都発行の「在宅ワーク発注者ガイドブック」をもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。

　2018年6月18日、大阪府北部を襲った震度6弱の地震をきっかけに改めて浮き彫りとなった「BCP(事業継続計画)」の重要性。安全確保はもちろんのこと、その先に待っている操業停止や出社困難による会社存続の危機をいかに乗り越えるか――。それも働き方改革の一部と言えるだろう。

　古い働き方＝古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。働き方改革実現会議の民間議員を務めたジャーナリスト・白河桃子さんにじっくりとお話を伺いました。

　働き方改革関連法案の施行を待たず、自発的に新たな働き方を模索し始めている企業のキーマンに「スマートワークを目指した理由・方法・利用中のソリューション・今後の展望」などを解説いただく。

　テレワークを導入したが、思うような効果を上げられないという企業も少なくない。問題点はどこにあるのか？　テレワーク導入を成功に導くためにはどのような変革が必要なのか？　テレワーク研究の第一人者である東京工業大学の比嘉邦彦教授に伺った。

　外国人労働者の就労拡大を政府は推進中。しかし不安や疑問を持っている企業、担当者も多いことでしょう。そこで今回は、多くの外国籍エンジニアが活躍する先進企業・HENNGE株式会社の新井めぐみ氏にお話を伺いました。高いスキルを持つ外国籍人材が集まる理由は？ そのために講じた取り組みは？ 一足先を行く企業ならではのエピソードが満載です。

　働き方改革によって最も忙しくなるのは間違いなく人事・総務部門に属するスタッフだ。これまで常識とされてきた諸々の制度やしきたりがひっくり返ること必至の情勢で、人事・総務が備えておくべき「新たな常識」を、識者に詳しく伺う。

　今特集を振り返りながら、来たるべき働き方改革に効くソリューションについて、スマートワーク総研の「ソリューションファインダー」をもとに紹介する。