文科省2021年度補正予算と2022年度予算案から見る教育ICTのこれから

Special Feature 2

進め、学校のデジタル化
文部科学省予算から読み解くICT教育のこれから ― 2022年版

2021年12月24日、政府は2022年度の予算案を閣議決定した。本国家予算案は今後通常国会で審議され、2022年3月中には可決、成立が見込まれている。文部科学省の2022年度の一般会計予算案は合計で5兆2,818億円。その中にはGIGAスクール構想により2021年度から本格的な運用がスタートした、児童生徒1人1台端末環境の学びを支援するさまざまな事業の予算が盛り込まれている。また2021年12月20日に成立した2021年度補正予算においても、GIGAスクール構想をさらに推進する事業に多くの予算が計上されている。2021年度補正予算、2022年予算案における教育ICT関連の事業などから、今後の教育現場で求められる環境整備を見ていこう。

児童生徒に1人1台の学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想。本構想により学校現場のICT環境整備が一気に進められ、2021年度からは整備された1人1台の学習者用端末と、通信ネットワークを用いて、ICTを活用した学びが全国の小中学校でスタートした。変わる学校現場に対して、文部科学省はどのように支援を進めていくのか、文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課 課長 安彦広斉氏に話を聞いた。

　大きく変わった小中学校の学びに対応するため、教育の振興を担う文部科学省にも変化が生まれている。2021年10月1日付で、文部科学省組織令等の一部改正が行われ、これまで学校現場の情報化を担ってきた初等中等教育局の情報教育・外国語教育課が廃止された。

　文部科学省の安彦広斉氏は「2020年度から小学校を皮切りに全面実施が進められている新学習指導要領では、新たに情報活用能力を言語能力と同様に“学習の基盤となる資質・能力”と位置付けています。これを育成するため、各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から、教育課程の編成を図ることが小学校、中学校、高等学校（以下、高校）において共通で求められているのです」と指摘する。しかし、こうした教科等横断的な学びを実現する上で、初等中等教育局の一つの課（情報教育・外国語教育課）だけがその事務を担うのは現実的ではない。そこで情報教育・外国語教育課を廃止し、同課が担ってきた事務を局内各課等で所掌しつつ、 「学校デジタル化プロジェクトチーム」が局内横断的な司令塔機能を担うこととなった。

「学校デジタル化プロジェクトチームでは、司令塔機能とともにICTを活用した指導方法の創出や教育データ利活用、校務の情報化といったソフト面の取り組みを行います。GIGAスクール構想によって一気に環境整備が実現した一方で、ICTを活用した子供たちの学習活動の充実についてはまだ支援が必要な段階です。その学習活動をどう支えるかを、初等中等教育局の課全体で取り組みつつ、学校デジタル化プロジェクトチームが司令塔となって支援していきます」と安彦氏。

　なお、新たに修学支援・教材課も設置された。本課では情報端末・ネットワーク環境の整備といったハードウェア面の支援を行い、ソフト・ハードが一体となったGIGAスクール構想の実現を、初等中等教育局を挙げて推進する体制を整備している。

　安彦氏は「GIGAスクール構想による端末整備で、教育現場ではステップ1となる“デジタイゼーション”（デジタル化）が実現できました。次は“デジタライゼーション”（デジタルによる価値創出）が必要となります。それを実現するためのステップ2として、端末整備で明らかになった課題を解決していきます。具体的には学校を広域的かつ一元的にサポートする運用支援や教師へのサポート、教室環境の改善といった支援を加速することで、個別最適な学びや協働的な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進を図ります。これらを実現するための2021年度補正予算として201億円が合計で計上されており、将来的にはステップ3として、ステップ2で顕在化した課題に応じたネットワーク改善・実装も進めていきます。最終的には教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けて、段階を踏みながら教育現場の環境整備を進めていきます」と力強く展望を語った。

GIGAスクール構想によって、2021年度は小中学校の教育現場にとって大きな変化の年となった。一方で、一気に環境整備が進んだことにより、数多くの課題も浮き彫りになっている。それは安彦氏が指摘したような、運用の地域差や、ネットワーク回線の遅さといった運用面、指導者用端末が整備されていないといった教室環境面、デジタル教科書の導入が不十分といったコンテンツ面にある。文部科学省ではそれらの課題をどう解決していくのか。2021年度補正予算と2022年度予算案から、その事業を見ていこう。

　文部科学省ではGIGAスクール構想による端末整備で生じた問題を解決するため、「個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進」に2021年度補正予算として201億円を計上している。その中でさまざまな事業を行うことで、1人1台環境における個別最適な学びを着実に推進していく。

　まずは運用面の課題の解決を目指す「GIGAスクール運営支援センター整備事業」。2021年度補正予算として52億円が割り当てられているほか、2022年度予算案として10億円が計上されている。本事業ではこれまでの単発的な“人”配置の支援を、民間事業者を活用した“組織”連携型の広域的かつ一元的な支援体制に発展・充実させるものだ。2021年度補正予算において、主に、このGIGAスクール運営支援センターの各都道府県等への開設準備や、全国一斉の学校ネットワークの点検、応急対応に必要な予算を都道府県、市区町村などの実施主体に対して原則2分の1補助する。2022年度予算案ではGIGAスクール運営支援センター整備の支援に加え、家庭に端末を持ち帰った際のトラブルへの対応支援や、ICT支援人材の不足や偏在の解消などもカバーしていく。

　次に教室環境面の課題には「学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業」に2021年度補正予算として84億円を割り当てている。文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課 課長補佐 甲 猛志氏は「児童生徒への1人1台の端末整備は進みましたが、一方で教師が授業で利用するための指導者用端末が不足しているという課題が、多くの学校で生じています。本事業では、そうした指導者用端末を地方財政措置分を超えて追加整備する学校に対して、その整備費用を補助します。（公立・私立：2分の1、国立：定額［上限4万5,000円］）」と語る。また、すでに指導者用端末を整備済の学校も、オンライン教育を推進するためのカメラやマイク、大型提示装置、モバイルルーターといった授業環境の高度化に資する機器が補助対象となっており「早く整備を進めている学校は、本事業の補助金を活用することでより先のステップに進めます」と甲氏。

　最後にコンテンツ面の課題だ。2021年度補正予算ではデジタル教科書の活用や配信基盤の整備に、合計で65億円が計上されている。2022年度予算案と合わせて、全ての小中学校等でデジタル教科書の活用を可能にするとともに、デジタル教科書や連携するデジタル教材などがよりスムーズに活用できるよう、実際の活用状況を踏まえた課題解決や、配信方法などの検証を行う。

　具体的には「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」に35億円、「デジタルコンテンツとしてのデジタル教科書の配信基盤の整備」に30億円が割り当てられている。デジタル教科書は、2024年度からの本格導入に向けた取り組みが予定されており、その今後の在り方についての方針決定を2022年中に行う必要があることも、これらの事業実施の背景にある。一つずつ見ていこう。

　GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業では、小中学校などを対象として、付属教材を含むデジタル教科書を提供して活用を図る。都道府県などの地域内でデジタル教科書が当たり前に活用される状況を創出した上で、紙とデジタルの役割分担の在り方について検証し、デジタルコンテンツ化を図っていく。「デジタル教科書が導入されている小中学校等は全体の約4割であり、残りの約6割の学校では導入が不十分です。まずは1教科から、デジタル教科書を使ってもらいどうやったらいい授業につなげられるのか、といったことを研究するべく、特別支援学校や特別支援学級を含めた国立、公立、私立の小学校5、6年生、中学校全学年を対象に2022年度予算案と合わせて全ての小中学校等で実施します」と甲氏。

　デジタルコンテンツとしてのデジタル教科書配信基盤の整備では主に、デジタル教科書を全校で活用する上でのネットワーク課題の検証や配信基盤の整備、検証と、デジタル教科書の要件定義を実施する。甲氏は「現状のデジタル教科書は大型提示装置で表示することなどを想定して各発行者が各々の仕様で作り込みをしているため、コンテンツが重くネットワーク負荷がかかったり、仕様が統一されていなかったりという課題が生じています。本事業では文部科学省として、デジタル教科書の要件定義を示し、各発行者等はそれに応じたデジタル教科書や配信方法を開発し、実証を行います」と語る。

　学習者用デジタル教科書に関しては、「学習者用デジタル教科書普及推進事業」として2022年度予算案においても23億円が計上されている。本事業では、以下の五つの事業が実施予定だ。

　上記の内、一つ目の「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」は2021年度補正予算における「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」と合わせて全ての小中学校などで実施される。

　ここからは、「個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進事業」以外の、ICT教育に関する事業を解説する。

　文部科学省では2024年度から全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を順次オンライン上で実施するCBT（Computer Based Testing）化していく。そのため「全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた取組の推進」に対して、2022年度予算案に9,500万円、2021年度補正予算に3億1,000万円が計上されている。

　また、文部科学省は、2020年度および2021年度にかけて独自のCBTシステムである「文部科学省CBTシステム」（MEXCBT：メクビット）のプロトタイプを開発しており、小・中・高等学校等の児童生徒が活用する実証研究を行ってきた。2021年12月からは、希望する全国の小・中・高等学校等で活用が始まっており、約250万人の児童生徒が登録している。2021年度補正予算と2022年度予算案においても、このMEXCBTの機能改善・拡充の事業に合計で10億6,100万円を投じる予定で、小・中・高等学校等での活用に加え、大学における活用の試行も視野に入れ、機能拡充や活用を推進していく。

　GIGAスクール構想の進展に伴い、教育データの利活用の可能性が広がる中、教育においてもデータの分析結果を効果的に政策に反映できる環境を整備することが求められている。そうした教育データサイエンス普及のための基盤整備や、教育データ利活用に係る研究や支援を行うための「教育データサイエンス推進事業」に対して、2022年度予算案として1,000万円、2021年度補正予算として3億2,600万円計上されている。「こうした教育データを利活用した研究の拠点（ハブ）として、2021年10月1日に国立教育政策研究所に教育データサイエンスセンターが発足しました。まずは補正予算で、教育データの公開・管理や研究成果の集約・共有を一体的に行う『公教育データ・プラットフォーム』（仮称）を構築し、教育データを活用して政策や実践を改善する仕組みを構築していきます」（甲氏）

　ICT教育環境の整備は小中高等学校での活用に注目が集まりがちだが、個別最適化の学びを実現できるこれらの環境は、実は特別支援教育においても大きな効果を発揮する。障害特性などに応じた学習を行いやすいからだ。2022年度予算案においては、ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援として、合計で11億9,300万円を計上した。

　例えば「ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実」では、2022年度予算案として1億2,800万円が割り当てられている。文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究が新規にスタートし、障害特性に応じた効果的な指導の在り方について研究していく。

　2021年度補正予算、そして2022年度予算案を見ていくと、従来求められていた端末整備が完了したことにより、デジタル教科書のようなコンテンツの拡充や、これからのテストのスタンダードとなるであろうCBTの拡充など、学びを深めるための活用の姿が見えてくる。教育のデジタイゼーションからデジタライゼーションへ。そのために必要なのは、小中高等学校、そして特別支援学校までが連携したデジタル化のステップアップだ。次頁からは高校のICT教育の今後を、2022年度予算案にフォーカスして読み解いていく。

2020年度から始まった小学校のプログラミング教育必修化。それが2022年度からは高校でも新たに共通必履修科目となった「情報１」においてスタートする。そのほかにも2022年度は高校において、大きな変革の年となる。まずは2022年度から全面実施となる学習指導要領から、その内容を見ていこう。

　高校では、2022年度から新しい学習指導要領が全面的に実施される。新学習指導要領では「情報１」が共通必履修科目になり、プログラミング教育が必修化されたことが大きく注目されているが、そのほかにも教科や科目の見直しが行われている。例えば、国語科の科目再編や、地理歴史科における「歴史総合」「地理総合」、公民科における「公共」、共通科目「理数」の新設などだ。また、「総合的な学習の時間」の科目が「総合的な探究の時間」に変更され、生徒自らがテーマを設定して探究を進めていく学びが求められている。

　これらの改訂により目指しているのは、小中学校の指導要領と共通して設定されている「生きる力」の育成だ。高校では「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書などの教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を１知識及び技能、２思考力、判断力、表現力等、３学びに向かう力、人間性等といった三つの柱で再整理している。また主体的・対話的で深い学びを実現するため、生徒が各教科・科目などの特性に応じた見方や考え方を働かせながら、深く探究する過程を重視した学習を充実させることが求められている。

　今回の改訂にあたり「言語能力」「情報活用能力」「問題発見・解決能力」といった学習の基盤となる資質・能力や、例えば環境問題のような、現代的な諸課題への対応に求められる資質・能力を育成するため、教科横断的な学習を充実する必要性も指摘されている。そのため、高校においても学校全体として、学習の効果の最大化を図るためカリキュラム・マネジメントの確立も進めていく必要がある。

このように、高校は2022年度から新しい時代の学びをスタートさせていく。文部科学省では、この新しい学びに対応すべく「新時代に対応した高等学校改革推進事業」として、2022年度予算案として新規に2億円を計上している。本事業では、「創造的教育方法実践プログラム」「普通科改革支援事業」「高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業」を実施する。

　創造的教育方法実践プログラムでは、前述した新学習指導要領で求められる教科横断的な学びの実現による資質・能力の育成の推進のため、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな方法による学びの実現を目指す。文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当） 田中義恭氏は「新学習指導要領においては、教科横断的な学びや探究的な深い学び、そしてSTEAM教育※といった理数科の学びが求められます。創造的教育方法実践プログラムでは、こうした新しい時代の学びを創造するため、Society 5.0に対応する先端的な学びや、他地域における大学や研究機関、国際機関などの関係機関からの同時双方向型の授業を取り入れたカリキュラム開発などを計8カ所で実施する予定です。1校当たり600万円を補助します」と説明する。

　2022年度に大きく変わるのは学習指導要領だけではない。現在の高校は、大きく分けて普通科と、工業や商業などといった専門教育を行う専門学科、1994年度に新設された総合学科の三つがある。高校生のうち約7割が進学するこの普通科が、2022年度に大きく変わるのだ。

　2022年度からは、この普通科の中に新たに従来の「普通科」に加え、探究的な学びを重点的に行う「学際領域学科」や「地域社会学科」などの新たな学科を設置できるよう制度が変更される。「この新設学科は、都道府県の判断で新しい学科を創設しても構いません」と田中氏。

　新しい学科を設置する予定の高等学校に対して、設置にあたり義務化されている関係機関などの連携協力体制の整備や、配置が努力義務化されているコーディネーターの配置を支援することで、新学科における先進的な学びを推進するのが、普通科改革支援事業となる。本事業は24校を対象に1校当たり560万円を補助する予定だ。

※Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の五つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念。

　同時双方向型の遠隔授業など、ICTを活用した学びは、中山間地域や離島などに立地する小規模高校の学びを支援する際に役立つ。文部科学省では、そうした高校の教育環境改善のためのネットワークを構築する事業として「COREハイスクール・ネットワーク構想」に約8,000万円を2022年度予算案に計上している。本事業は2021度からの継続事業で、複数の高校の教育課程の共通化や、ICT機器を最大限活用することで、中山間地域や離島などの高校の生徒の多様な進路実現に向けた教育支援を実現すると同時に、地元自治体などの関係機関と連携・協働する体制の構築も図る。

　専門高校（職業教育を主とする学科を設置する高校）においても、Society 5.0時代における職業人育成を進めるため、デジタル化対応装置環境の整備が求められている。2020年度第3次補正予算では、「スマート専門高校」の実現として274億円が計上されていた。デジタル化対応産業教育装置の整備に必要な経費を、公立・私立に対して3分の1、国立に対して全額補助するものだ。2022年度はこのスマート専門高校などで整備された最先端の産業教育施設・設備を生かし、「最新の産業教育施設・設備を活用した指導実践モデル創出」に取り組む。2022年度予算案において4,000万円が割り当てられており、指導実践モデルの創出のほか、指導実践を行うためのデジタル教材などを活用した「専門学科デジタルコンテンツアーカイブス」の構築を進めていく。

　2022年度から大きく変わる高校の学びの姿。2022年度の文部科学省の事業内容を見ていくと、それを支えるインフラにICTの存在が深く関わっていることが見て取れる。小中学校教育に続き、高校ではどのような変化が生まれていくのか、注目が集まる。