クラウドの2026年問題を乗り切る Part2

「クラウドコンピューティング」という言葉がまだ一般的ではなかった2006年にサービス提供をスタートしたのが、アマゾン ウェブ サービス（AWS）だ。AWSの登場は、オンプレミスが当たり前だった時代に、ITリソースは“所有”するものから“利用”するものであるという変革をもたらした。そんなクラウドサービスの先駆けとなるビジネスモデルを確立したAWSの魅力を改めて探っていく。

　従来、新しいインフラの構築には、緻密な要件定義からハードウェアの調達、設置、そしてデプロイと複雑かつ長いリードタイム、高い初期投資が必要だった。そんな中で、必要なときに、必要な分だけ、低価格でITリソースを調達できるというAWSの登場は多くの企業に革新を起こした。「AWSの魅力は何といっても、豊富なサービスラインアップです。現在、240を超えるサービスを用意しており、2022年には3,332件の新機能をリリースしました。AWSが提供する90％以上の機能はお客さまからの要望を基に実装しています。お客さまが抱えている課題の解決に向けて、継続的に機能を増やし、あらゆるワークロードやビジネスニーズに応えています」と話すのは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン） 技術統括本部 エンタープライズ技術本部 ハイテク・製造・自動車産業グループ 本部長 岡本 京氏だ。

　クラウドサービスを提供するベンダーは、地震／津波などの天災、停電／ネットワーク障害などのインフラ障害、紛争／クラッキングといった人災に至るまで、あらゆる災害に備えておく必要がある。AWSのデータセンターはリージョンと呼ばれ、アベイラビリティゾーン（AZ）という複数のデータセンター群で構成されている。リージョンを構成するAZは、さらに1個以上の複数のデータセンターによって構成されているため、単一のリージョン内でデータセンターを分散した高い可用性・耐障害性を意識した設計となっている。世界で33のリージョン、105のAZを展開しており、日本では、2011年に開設した東京リージョン、2021年に開設した大阪リージョンがある。今後、ニュージーランド、タイ、マレーシアでの新たなリージョンを開設する予定だ。マルチリージョンによって、地理的な冗長性を確保し、障害時にもサービスが継続できる体制が整えられている。

　クラウドの2026年問題が叫ばれているが、この問題を乗り越えるために必要なことは何だろうか。「過去に莫大な投資をかけて作り込んだITシステムやアプリを運用している企業さまにとって、それをどうやってクラウドに移行していくのかという道筋を描けていないケースがあるのではないかと考えています。AWSでは、そうしたお客さまに技術的なサービスだけではなく、企業ごとに異なるさまざまな事情やシステム特性を考慮した移行への戦略を共に考えていくといった取り組みも行っています」と岡本氏は説明する。

　では、実際にクラウドに対する課題を抱えている企業が、既存のITシステムをどのように移行してモダナイズしていけば良いのか。そこで、AWSが提供しているのが、オンプレミス・仮想・パブリッククラウドからAWSへの移行をサポートする「AWS Application Migration Service」（AWS MGN）とメインフレーム環境の移行をサポートする「AWS Mainframe Modernization」だ。

　AWS MGNは、オンプレミスの物理環境・仮想環境やパブリッククラウドをシステム構成を変えることなく、AWSの仮想サーバー「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）へそのまま移行できる。AWS Mainframe Modernizationは、オンプレミスのメインフレーム向けに、COBOLなどのレガシーなプログラミング言語で書かれているアプリケーションを、Javaベースのクラウドサービスへと変換し、メインフレームのワークロードをAWS上で実行するようにリファクタリングするための環境やツールを提供する。

「当社では、『AWS ITトランスフォーメーションパッケージ』（ITX）というお客さまのAWSへの移行を総合的に支援するサービスを用意しています。AWSへの移行に向けた事前の評価から計画立案、移行実施、運用まで一貫した支援を提供し、お客さまのモダナイゼーションの加速をサポートします」と岡本氏はアピールする。

　AWSを活用するに当たって、セキュリティも気になるところだ。AWSの強みとして、柔軟かつセキュアなクラウドの実現が挙げられる。ユーザーにとってのサービス体験価値を損なわず、同時にビジネスを遂行するに当たって必要な管理体制と、クライアントの信頼を得られる設計が念頭に置かれている。社内で管理している社内外の情報はもちろん、社内で運用しているアプリケーションやデバイスの安全性に配慮したプラットフォームにより、外からの脅威に加え、内側からの脅威にも対応している。

　AWSでは、近年トレンドとなっている生成AIに関するサービス「Amazon Bedrock」や「Amazon Q」（プレビュー版）なども展開している。Amazon Bedrockは、AmazonやAIスタートアップ企業が提供する生成AIの基盤モデル（FM）をAPI経由で利用できるようにするフルマネージド型サービスだ。FMを試したり、独自のデータを使用してFMをプライベートにカスタマイズしたりすることが可能で、ユースケースに最も適した生成AIアプリケーションを簡単に作成できる。

　Amazon Qは、ビジネスユーザー向けに開発された生成AIアシスタントだ。ビジネスインテリジェンス（BI）、コンタクトセンター、サプライチェーン管理用などのAWSアプリケーションを使用している顧客に対し、生成AIを活用してチャットで支援するものだ。自社内のWikiなど業務に特化した情報を整理し、従業員の問題解決やコンテンツの作成をはじめとする業務の効率化に役立てられる。

　同社は“地球上で最もお客様を大切にする企業”というビジョンに基づき、今後も企業のニーズに応えるサービスを展開していく。岡本氏は「AWSはクラウドの先駆者として、数多くの知見やノウハウを蓄積してきました。これからも販売パートナーさまと共にお客さまの課題解決を目指し、デジタル変革を後押しするための支援を行っていきたいと考えています」と語った。

検索サービスとしてその名前が知られているGoogle。その同社が提供しているクラウドサービスも、多くの人が一度は使ったことがあるだろう。その同社が提供しているクラウドサービスが「Google Cloud」だ。2026年問題に向けて、Google Cloudを利用するメリットと、2024年の同社の重点領域について話を聞いた。

「競合他社のクラウドサービスはIaaSベースでシステムを構築しています。既存のオンプレミス環境から、こうしたクラウド環境にリフト＆シフトした場合、ハードウェアの資産の負担は軽減される一方で、システム運用の負担は解消されません。しかし当社が提供しているほとんど全てのクラウドサービスはマネージドサービスベースですので、ユーザー企業のシステム管理者は、アプリケーションの管理のみに集中できます。ガートナーが指摘するクラウドの2026年問題では、IT技術者のリソースが逼迫することが指摘されていましたが、そうしたITエンジニア不足の中では、管理負担が少なく安定して稼働する当社のクラウドサービスがお薦めといえるでしょう」と語るのは、グーグル・クラウド・ジャパン 上級執行役員 パートナー事業本部 石積尚幸氏。

　Googleでは、主に「Data and AI Cloud」「Modern Infrastructure Cloud」「Collaboration Cloud」「Security Cloud」の四つの領域に注力してクラウドを展開している。
　一つ目のData and AI Cloudはデータマネジメントやデータウェアハウス（DWH）、ETL／ELT、AI／MLなどのサービス群がこれに当たる。グーグル・クラウド・ジャパン パートナーエンジニアリング技術本部本部長 坂井俊介氏は「昨今生成AIが大きく盛り上がっていることもあり、Data and AI Cloudは非常に注力している領域です」と語る。

　二つ目のModern Infrastructure Cloudで中心になっているのは、コンテナ技術を用いたプラットフォームだ。Googleではコンテナ型アプリを構築してデプロイできる「Cloud Run」や、フルマネージドKubernetes サービス「Google Kubernetes Engine」（GKE）など、コンテナを中心にアプリケーションをホストするサービスを提供している。

　三つ目が「Collaboration Cloud」。これはSaaSとして提供されている「Google Workspace」のことを指す。あらゆる働き方に対応する生産性とコラボレーションのためのツールを提供する。

　四つ目は「Security Cloud」だ。Googleではクラウド型次世代SIEM「Chronicle SIEM」を提供しており、さまざまなイベントを記録して、インサイトを届けてくれる。
「ユーザー企業さまが、今後クラウドに移行してモダナイゼーションをしていくのであれば、先ほどご紹介したModern Infrastructure Cloudのサービスを積極的に使っていくことが重要になります。ただオンプレミス環境をクラウドにリフト＆シフトしていくのではなく、クラウドに最適化されたアーキテクチャによってシステムを作ることが重要になります」と石積氏は語る。

　グーグル・クラウド・ジャパンでは、2023年のビジネス重点領域として、「データ利活用」「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」の三つを掲げていた。2024年もこの重点領域に注力していくとともに、新たに「生成AI」をこの重点領域に設定している。

「データマネジメントやデータアナリティクスは当社の一丁目一番地とも言うべき領域です。いま注目を集めている生成AIも、基盤となるデータがなければ問いに対して正しい回答はできません。だからこそ、さまざまなデータをデータレイクとしてプールしていくことが重要です」と坂井氏。

　それらのデータは、データ分析やマシンラーニングに活用されることで新しい知見を生み出してきた。そこに生成AIのUIが組み合わさることによって、より多くの情報をシームレスに分析し、答えを出すことがしやすくなるという。

　石積氏は「企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する上でハードルになるのが、企業内の文書やデータベースといった知見が、それぞれのPCのローカルに保存されている点です。データ利活用のためには、まずこのファイルをクラウドに預けてもらう必要がありますが、当社が提供するGoogle Workspaceは、デフォルトでクラウド上に保存されているため、それらの非構造化データをクラウドデータウェアハウスである『BigQuery』に集め、そこに機械学習モデルを構築したり、生成AI機能を利用したりすることによって、膨大な文章の要約や、答えを分かりやすく展開するような活用が行えます」と語る。

　Googleは2023年5月11日に、同社の生成AIである「Bard」を発表した。2024年2月8日には、このBardの名称を「Gemini」に変更し、同社の生成AIのモデルとサービス名称をGeminiに統一することを発表した。Googleは企業ユーザーに対して、Gmail、Google ドキュメント、Google スライド、Google スプレッドシートなどのGoogle WorkspaceでGeminiの生成AI機能を利用できる「Gemini for Workspace」（旧称：Duet AI for Workspace）を提供している。

　Google Workspaceに生成AI機能が搭載されることにより、メールの文脈に沿った返信文の提案や、スライドに必要な画像を自然言語で生成するような活用が可能になり、ユーザーの生産性向上を実演できる。

「Gemini for Workspaceに加えて、SaaSとして使える生成AIサービスも提供しています。例えばコンタクトセンター向けの生成AI『Contact Center AI』や、非構造化データから数分でデータを抽出し構造化できる『Document AI』などを用意しており、企業さまからのニーズに応えています。一方で、こうした既存の生成AI活用シナリオに当てはまらない企業さまも多いでしょう。そこで当社では、ユーザー企業さまが自社に最適な生成AIアプリケーションを開発できるプラットフォームとして『Vertex AI』を提供しています。生成AIで何かをしたい、と思い立ったときに、とりあえずGoogle Cloudにアクセスいただければすぐにチャレンジできる点が大きなメリットといえるでしょう」と石積氏は語る。

　さまざまなサービスでユーザー企業のビジネスをサポートするGoogle Cloud。これらのサービスに加えて、ビジネスの課題を解決するには、やはり販売パートナーによる支援が不可欠となる。

　坂井氏は「2023年の重点領域として掲げたリスキリングでは、パートナーさまのリスキリングも支援しています。さまざまなトレーニングを提供しており、Google Cloudのエンジニア数も順調に増えてきています。当社が提供する講座の面白いところは、他社クラウドサービスで認定資格を取得されている方向けに『二刀流講座』というのを用意しています。これは『●●のこの機能は、Google Cloudだと■■です』のように、すでに知っている知識にひも付けて、Google Cloudを学んでいただく講座です」と語る。

　複数のクラウドサービスのスペシャリストを育成することは、エンドユーザーににとっても複数の選択肢を検討できるためメリットが大きい。また日本独自の施策として「Google Cloud Partner Top Engineer」も実施しており、毎年同じ基準でパートナー企業のトップエンジニアを選出し表彰している。応募者の合格者数も増加しているという。ユーザー企業でのGoogle Cloud活用も、金融系など信頼性が求められる業界への普及が進んでおり、今後ますますの拡大が期待できそうだ。

“真のハイブリッド・マルチクラウド”によるデータ中心のプラットフォームサービスを実現するため、「Nutanix Cloud Platform」を中心に、ビジネスを展開するニュータニックス。クラウドに対する企業が抱えるさまざまな課題を解決に導くための施策についてニュータニックス・ジャパンに聞いた。

　働き方改革やコロナ禍をきっかけにクラウドを導入した企業は多いだろう。事業継続のため、手当たり次第にさまざまなクラウドサービスを導入してみたものの、気付けば混沌としたIT環境が出来上がってしまい、うまく運用できずに頭を抱えるといったケースは珍しくない。「マルチクラウド環境を構築していても、データ連携ができていなかったり、どこに何のデータがあるのか分からず活用できずにいたりする企業さまは少なくありません。当社は、そうした複雑な状況をシンプルにし、運用を簡素化する『ハイブリッド・マルチクラウド』の実現を支援しています。オンプレミス、エッジ、クラウドに跨る全てのアプリとデータを実行・管理するための統合のプラットフォーム『Nutanix Cloud Platform』によって、自由なクラウド体験を提供します」とニュータニックス・ジャパン マーケティング本部 三好哲生氏は話す。

　Nutanix Cloud PlatformはHCIを実現するテクノロジーを発展させた「Nutanixクラウドインフラストラクチャー」（NCI）、複数のクラウドを一元管理する「Nutanixクラウドマネージャー」（NCM）、ストレージ機能の「Nutanixユニファイドストレージ」（NUS）、データベースの管理を自動化する「Nutanix データベースサービス」（NDB）の四つのソリューション群で構成されている。サイロ化した複数のクラウドを無理やり束ねるのではなく、マルチクラウド全体をシンプルかつ効率的に一つのプラットフォームとして運用する。「クラウドごとに複数の管理ツールを利用している場合、さまざまなシステムに精通した人材を確保しなければならなかったり、運用管理の担当者の教育が必要となったりするなどコスト面での負担もかかります。Nutanix Cloud Platformにより、コスト負担の削減に加え、運用管理者の業務負担を減らせます」とニュータニックス・ジャパン パートナー営業統括本部 市川理樹氏は説明する。

　既存のクラウド環境からニュータニックス環境への移行も、同社が提供するクラウド移行ツール「Nutanix Move」を活用すれば、作業負担を軽減できる。「環境を移行する際、ドライバーを入れ替えたり、データを同期したりするなど多くの作業が発生しますが、Nutanix Moveであれば、移行プロセスを自動化できるため、データ移行にかかる時間を大幅に短縮します」（三好氏）

　ニュータニックスでは、Nutanix Cloud Platformによる“真のハイブリッド・マルチクラウド”の推進のほか、Nutanix Cloud PlatformをMicrosoft Azure上で利用できる「Nutanix Cloud Clusters（NC2）on Microsoft Azure」の日本リージョンでの提供開始や、AI活用を支援する「Nutanix GPT-in-a-Box」をリリースするなど、2024年度もさまざまな領域に注力していく予定だ。

Linuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）や、エンタープライズ対応のKubernetesコンテナ・プラットフォーム「Red Hat OpenShift」で知られるレッドハット。同社はハイブリッドクラウド構築にコンテナを用いることで、IT運用からAI開発までをシンプル化する提案を進めている。

「レッドハットでは、クラウドへの変化を受け入れる企業さまを継続的に支援していきます。具体的には新しい開発プロセスへと変革する開発ポータルの提供などによって、人手不足、スキル不足の環境下においても開発効率を向上させることで、クラウドの2026年問題で指摘されているレガシーアプリケーションからクラウドへ移行を促していきます」とレッドハット テクニカルセールス本部 クラウドソリューションアーキテクト部 アソシエイトプリンシパルスペシャリスト ソリューションアーキテクト 北山晋吾氏は語る。

　これからのユーザー企業が開発ポータルに求める特性について北山氏は「Trusted」（信頼性の高い）、「Comprehensive」（統合的に管理できる）、「Consistent」（一貫性のある）の三つを挙げた。そして、それら三つの要素をカバーする同社の製品として、エンタープライズ対応のKubernetes コンテナ・プラットフォーム「Red Hat OpenShift」、エンドツーエンドの自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Automation Platform」、業界トップクラスの信頼性の高さを誇る企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）を紹介した。

　これらの共通したビジョンを踏まえ、レッドハットは2024年、「市場成長のために機能やエコシステムの拡張を優先する領域」（Extend）と、「導入実績を加速し、市場規模の拡大を優先する領域」（Scale）という二つの領域で同社のOpen Shift製品のさらなる市場拡大を目指していく。特にExtendの領域では、クラウドシフトがすでに進んでいる企業に対して「AI／ML」「Platform Engineering」「Edge」という三つの軸で製品の提供を進めている。

　AI／MLを例に挙げると、AI対応アプリケーションの構築、デプロイ、管理するツールを備えたMLOpsプラットフォーム「Red Hat OpenShift AI」（以下、OpenShift AI）を提供する。オンプレミスとパブリッククラウドを問わず、標準化されたAI／MLモデルの学習・推論環境をOpenShift上で展開できる。「OpenShift AIを使うことで、ISVパートナー製品とのAPI連携が可能になります。例えばOpen AIやIBM Watsonなどと連携することで、AI／MLモデルの開発や運用を、より効率的に実現できます」と北山氏。

　特にAIモデルを開発する場合、その学習元となるデータの保存先はオンプレミス環境であることが多い。しかしOpenShift AIを活用すれば、クラウドと同じような開発体験が得られるメリットもある。Ansibleの自動化のための生成AIサービス「Ansible Lightspeed with IBM Watson Code Assistant」（Ansible Lightspeed）も提供しており、開発者や運用者の負担を大きく低減できる。

「今後ハイブリッドクラウド環境の運用が主流になる中で、コンテナの存在はますます存在感を増していくでしょう。そうしたビジネス潮流の中では、企業さまもこれまでのビジネスのやり方を変えていく必要が出てきます。我々はそうした企業さまの変化をパートナーさまと共に今後も支援していきます」と北山氏は語った。