『ITナビゲーター 2022年版』（野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 著）――IT業界の最新情報を活用しよう！

2022年度版は昨年、2021年10月に執筆されている。当時は半導体不足によるさまざまな電子機器の納期遅延が問題になりつつあり、経済安全保障をめぐる米中対立も激しさを増してきた時期でもある。それでも本書では

・コロナ渦による社会行動の変化は、IT市場全体への追い風となる
・コロナ渦は、2021年度内には収束へ向かい、国内消費は加速する

というやや楽観的な前提で書かれている。

だが、2022年5月現在、日本では景気回復が遅れ、消費は復活したとは言い難い。さらにロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まり、急速な円安が進み、素材・原料価格が高騰し、ジャンルを越えて製品の納期遅延が拡大している。執筆陣も予想できなかったに違いない。

本書を通して流れている基本テーマは、5Gの普及がIT業界や社会全体を大きく変えるということだろう。当初スタートが遅れた日本国内の5Gサービスだが、国内トップシェアを持つiPhoneがiPhone12の発売で5Gに対応し、ミドルレンジでも5Gを積極的に取り入れてきたOPPO、ZTE、Xiaomiなど中国メーカーの日本進出もあり、サービスエリア、ユーザーとも急速に広まっている。

5Gコンテンツの起爆剤になると見られていた、東京オリンピック・パラリンピック2020はコロナ禍で延期され、予定されていたイベントも中止されたため、十分な効果を上げることができなかった。2025年に開催される大坂・関西万博は未来社会の実験場として5Gや、その次の通信規格である6Gを体験することができるだろう。

総論となる「序章」ではわが国が目指すべき社会像として「Society5.0」が掲げられている。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立した人間中心の社会だ。

「サイバー空間とフィジカル世界を一元化するCPS（サイバー・フィジカル・システム）を構築し、フィジカル世界をサイバー空間でシミュレート（AIによるビッグデータ解析）し、現実世界へ適時適切にフィードバックすることにより、多様な社会課題の解決と新たな価値を創造する」という。

Society5.0のネットワーク基盤となるのはBeyond 5G、つまり6Gの普及なのだという。5Gの国内サービス提供が始まったのはわずか2年前。5Gが利用できるエリアも徐々に広まっているようだ。2030年には6Gのサービスが始まり、Society5.0を支えることになる。

もっとも2021年の内閣府調査によれば、スマートフォンやタブレットを使っていないシニア層の「スマホ難民」が約2,000万人に達している。Society5.0の実現のためにはスマホ難民をいかに救い上げるかが急務となる。若い世代が彼らにスマホの使い方を教えたり、シニア同士が気軽に相談し教えあったりできる「国民運動」を積極的に広げる必要があるという。

「2027年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか」と題した第1章ではデジタル庁の役割と目指す姿が取り上げられている。その中で主軸となっているのは個人情報保護法改正によるデータ活用ビジネスへの期待だ。

令和3年度に制定された改正個人情報保護法の大きな特徴として、これまで別の法律で規制されてきた国や自治体、独立行政法人の個人情報保護が個人情報保護法に一本化されたことがある。現状はおよそ2,000の自治体などがバラバラの個人情報保護条例を持っており、自治体の垣根を越えた情報活用の妨げになり、「2,000個問題」と呼ばれている。改正個人情報保護法施行によって自治体のデータ連携の課題が解決され、民間における公共分野でのデータ活用も期待されるという。

先日、朝日新聞は警視庁が公開している64万件の全国人身事故データを分析し、名前も信号機もない小さな交差点で事故が多発しているのに、所轄警察署すら把握していなかったことを報道した。警察署が使っているシステムでは名前でしか事故情報を分析できず、見落としていたのだという。行政情報の公開と活用とは、こういうことではないのか。

コロナ禍により、2020年度のスマートフォン販売台数は落ち込んだが、2021年度には回復が見られた。さらに政府の強引ともいえる携帯通話料金引き下げ策により、スマホ市場は再び活性化した。だが、長期的にはスマホの販売台数は減っていくという。スマホ端末の価格上昇や高機能化により、買い替え頻度が下がり、1台の端末を長期間使用するユーザーが増えている。

5Gの普及はようやく加速してきているが、auとソフトバンクが推進している4G周波数帯の5G転用では、とりあえず「5Gで接続できる」という対応エリアを拡大することが主眼となっており、5G本来の性能を発揮できていない。5Gでなくては享受できないキラーアプリ、キラーコンテンツの登場が望まれる。

動画配信市場については、有料会員の伸び率が鈍化していることが本書でも指摘されている。

2022年4月、Netflixの会員数が前四半期から20万人減少したことが発表された。この中にはロシアでのサービス停止による70万人の加入者減少があったものの、他のエリアで50万人の新機加入者を獲得して20万人減少に留めたのだが、それでも当初予想していた250万人の増加には遠く及んでいない。今後も解約数が増えることは避けられず、株価も下落傾向が続いている。

Netflixが苦戦している原因の一つとして、他社配信サービスとの競合が激化していることが挙げられている。またディズニーと比べればテーマパーク、キャラクターグッズなどリアルでの市場を持っておらず、スポーツ番組ほどのコアなコンテンツがないこともNetflixの弱点と言える。今さら地上波テレビに視聴者が戻ることはないだろうが、動画配信も熾烈な闘いの場となっている。

2021年10月28日、Facebookが社名をMeta Platformに変更し、ザッカーバーグCEOがメタバースに注力すると表明したことはIT業界における大ニュースだった。現時点でメタが提供するメタバースはヘッドセットOculus Quest 2を装着し、化身（アバター）をまとってHorizon Worlds、VRChatなどの仮想空間で友人と会話するというもの。仮想経済は今のところ実現していないが、NFT（ブロックチェーン技術を利用した非代替性トークン）を導入したアバターなどコンテンツの売買も導入することで、VR経済圏が誕生すると主張する人もいる。

本書の執筆にザッカーバーグCEOの発表は間に合わなかったのだろうか、本書ではソニーのVRヘッドセットPSVR（PlayStation VR）が家庭向けVR市場を引っ張るキーデバイスと見ている。むしろエンターテイメント市場よりは不動産・賃貸業や医療福祉、災害現場などBtoB市場でVRデバイスの普及が進むという。

本書はさまざまな分野を取り上げているが、美容市場、不動産市場、建設市場など、かなりニッチな市場を取り上げているのに、フィンテック（金融市場）やEV（電気自動車）には触れていないのは残念だ。どちらも注目されている世界的に巨大なマーケットであり、日本が後れをとっている分野でもある。

本書は、テクニカルライターや学者が書いたものではなく、政策立案から現実のIT企業に深くかかわっているコンサルタントの見地の結集だけに、説得力は高い。この1冊を読めば、現在のIT業界の動向を網羅的に掴むことができるだろう。