[PR] 公共DX、公共の仕事をMicrosoft 365で効率化

　Office 2016およびOffice 2019は2025年10月14日に延長サポートが終了するため、そのまま使い続けるとセキュリティホールの原因になる。これらのOfficeソフトは、学校であれば教員の校務用PCや児童生徒が使うPC教室のデスクトップPC、市役所や県庁などの自治体であれば日常的に使う業務用PCにインストールされているケースが多く、EOS前に最新のOfficeソフトにリプレースする必要があるだろう。

　日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 公共・社会基盤統括本部 教育戦略本部ソリューションスペシャリスト 山越梨沙子氏は「買い切り型のOfficeソフトとしてOffice LTSC 2021/2024 の選択肢もありますが、これらのサポート期間は発売から５年間のみです。途中でサポート切れを迎えてしまうことが多いため、どうすれば良いかとお問い合わせをいただくことが増えています」と指摘する。

　そこで日本マイクロソフトが学校や自治体で使用するOfficeソフトのリプレース先として提案しているのが、「Microsoft 365」のサブスクリプションライセンスで使用できるクラウド版のOfficeデスクトップソフト「Microsoft 365 Apps」だ。一般の公共・自治体向けには「Microsoft 365 E3」、教育機関向けには「Microsoft 365 Education A3」をそれぞれ提案しており、デスクトップ版のWord、Excel、PowerPoint、Outlookといった慣れ親しんだOfficeソフトのほか、クラウド型のIDC管理を実現する「Microsoft Entra ID」、端末（PCやスマートフォン）管理ツール「Microsoft Intune」も利用できる。

　特に教育機関向けの「Microsoft 365 Education」では、生徒向け無償ライセンス特典「Student Use Benefit」が使用可能になる。これは教職員がMicrosoft 365 Education A3を包括契約した場合、児童生徒が無償でライセンスを利用できる特典だ。例えば児童生徒用のMicrosoft 365 Appsに加え、Windows 10/11 Education、Microsoft Intune for Educationなどを無償で利用可能だ。

　山越氏は「Microsoft 365の最大のポイントは、コラボレーションのしやすさです。リアルタイム共同編集機能を搭載しており、複数人で同時にOfficeファイルの編集が可能です。買い切り版のOfficeを利用されていると『読み取り専用』となって編集の順番を待つ必要があったり、バラバラのファイルを一つにまとめたりという作業が発生しがちですが、クラウド版のMicrosoft 365では常に最新版のデータがクラウドで共有され、さまざまな端末やロケーションから安全にコラボレーションでき、自治体業務や学校校務の効率化が実現可能です」と語る。

　上記のように、Microsoft 365へリプレースするメリットは大きい。その一方で、全国の教育機関を市町村別で見ると、Microsoft 365に移行している教育委員会は約5割だと山越氏は指摘する。「そもそもOfficeアプリケーションの時代に合わせた進化や、Microsoft 365移行のメリット、そしてオンプレ版Officeでのサポート期間の存在自体を知らない方も少なくありませんので、私たち教育戦略本部では、県単位での研修やご提案を日々行っています。クラウドに対する懸念を抱えている人もまだまだおりますので、そうしたユーザーさまに対する情報発信も強化していきたいと考えます。一方で我々が情報を十分にお届けしきれていない現状もありますので、販売パートナーさまとより一層連携して、日本全国にMicrosoft 365の魅力を伝えていきます。Windows 10のサポート終了に合わせた自治体DX提案の一環として、Microsoft 365ライセンスの販売も合わせて大きなビジネスチャンスと捉えていただけたらありがたいです。一方で、E3やE5などのクラウド型ライセンスを販売するに当たって必要なトレーニングや支援を、ダイワボウ情報システム（DIS）さまと連携してお届けしていきます」と山越氏は語る。

　教育現場では第2期GIGA スクールの端末更新において、複数の自治体で共同して端末を調達する「共同調達」が推奨されている。こうした流れの中で、校務基盤の統合を検討する自治体が増えており、日本マイクロソフトはそうしたニーズに応えるためMicrosoft 365 の共同調達シナリオの提案も進めていく。

　教育委員会や文教向けの販売パートナーが使える相談窓口も用意している。専用の相談フォームにアクセスし、必要事項を選択して申し込むことでMicrosoft 365導入相談が可能だ。加えて、Microsoftのクラウドソリューション展開をサポートするサービス「FastTrack」も提供している。FastTrackを使えば、教育機関や自治体がこれまで使ってきたシステムのWindows 11 OS での互換性と移行支援、そしてMicrosoft 365 の環境構築を支援する。導入後に互換性がなくシステムに不具合が出てしまう、導入後にうまく運用できなくて困ったというような事態を防ぐことが可能だ。これらのサービスは一定以上の Microsoft 365 のライセンスを検討、購入したユーザーであれば、無償でサポートが受けられる。

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相談窓口：教育委員会・Microsoft 文教ライセンス販売店様向け

　山越氏は「マイクロソフトは、10年以上前から自社の働き方改革に取り組んでまいりました。コロナ禍を経て働き方が見直される中、マイクロソフト自身もチャレンジを続け、『働き方を選べる』企業になっています。働き方改革カンパニーとして、これまで多くの企業さまの働き方改革を支援してきたノウハウを生かし、地方自治体や教育委員会の皆さまのDXを支援していきたいと思っています。皆さまにより働きやすい環境で、リフレッシュしながら楽しく働いていただける環境の支援を進めていきたいですね」とメッセージを送った。