Windows 10 EOSに向けたPCベンダー各社のビジネス戦略

NECは、迫るWindows 10のEOSに向けたWindows 11への移行支援策を三つ提供している。コロナ禍を契機に変わった働き方に対応する同社のビジネスPCのポイントと、その三つの移行支援策を見ていこう。

　NECがWindows 10 EOSに向けて提供する意向支援策は、以下の三つが挙げられる。

　一つ目は「Autopilotレジストレーション代行サービス」だ。これは、Autopilotを利用するためのMicrosoft Entra IDおよびWindows Intuneへの個体情報登録代行サービスであり、2023年10月発売以降のモデルに対して無償で提供している。これ以外にもNECでは、事前プロビジョニング、ラベル貼りなどの個別作業、Windows Autopilot用の設定運用支援、PC故障発生時などの運用体制について支援する保守対応などのサービスも用意しており、販売パートナー経由でエンドユーザーへの提供を行っている。

　二つ目が「在庫短納期モデル」の提供だ。これは売れ筋構成を組んだ特定モデルを一定数在庫化することで、首都圏近郊の企業であれば最短4営業日での納品を実現している。同社の在庫短納期モデル特設サイト（https://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/quick_delivery/index.html）には、対象となるビジネスPCがラインアップされている。

　三つ目がWindows 11移行に対する情報発信を「Windows 11モデルを購入するご担当者様必見」というWebサイト（https://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/win11/index.html）で行っている点だ。Windows 11プリインストールモデルに買い替えるメリットや、Autopilotによるキッティングのメリット、移行先としてお薦めのWindows 11 Pro搭載 NECモバイルPCなどが紹介されている。また、Windows 10 EOSに向けたカウントダウンサイトへのリンクもあり、Windows 10を継続使用する場合のリスクなどの注意喚起も実施している。

　移行先となるビジネスPCも豊富にラインアップしている。同社ではWindows 11 ProをプリインストールしたビジネスPCを16タイプ52モデルラインアップしており、スリムタワー型デスクトップPC、A4ノートPC、モバイルノートPC、タブレットPCなどが用意されている。特にコロナ禍以降のハイブリッドワークの普及により、ディスプレイサイズが13.3〜14インチのモデルの需要が高まっているそうだ。NEC インフラ・テクノロジーサービス事業部門 スマートデバイス統括部 統括部長代理 上席プロフェッショナル 加藤賢一郎氏は「コロナ禍以前からこだわっているのが音響です。サウンド品質を向上させるヤマハ製のソフトウェア『AudioEngine』を搭載しており、会議シーンに応じて音の広がりを切り替えたり、周囲の雑音を低減したりすることで、ハイブリッドワーク環境下で増加したWeb会議をよりスムーズに行えます」と語る。

　パートナー企業への支援策として、前述した短納期モデルの拡充に加え、商品構成の選択肢を拡大し、商談対応力をアップした「個別手配モデル」を用意することで、ユーザー企業からの要望により柔軟に対応できる環境を整えている。またパートナー企業が主催する展示会において実機展示を行い、案件獲得機会の支援にも取り組んでいる。

　加藤氏は「WindowsのEOSのタイミングではいつも需給の問題が出てきています。当社では部材を多めに用意し、急激な需要増加にも対応できるようにしていますので、安心して相談してください。しかし、できる限り早めに教えていただけた方が、要望に応えやすくなりますので、EOS直前でなく早めに移行の検討を行っていただけたらうれしいですね。各種サポートにも力を入れていますので、気軽に相談いただければと思います」とメッセージを送った。

1989年にA4サイズのノートPC「DynaBook J-3100 SS001」を発売してから今年で35周年を迎えたDynabook。この35年間で培ってきたPCに関する技術やノウハウは、Windows 11への移行における支援にも大いに生かされている。Windows 10 EOSが近づき、不安を抱える企業に対してDynabookではどのようなサポートを用意しているのだろうか。

「大企業さまを中心に先行してWindows 11への移行が進んでいる一方、中堅・中小企業さまにおけるWindows 11への入れ替えは、これから本格化していくことが予想されます。GIGAスクール端末の入れ替えのタイミングとも重なっていますので、PCの需要はますます高まっていくでしょう。PCベンダーとして需給の均衡を図っていますが、不測の事態に備えてできるだけ早く、移行の着手を進めていくことをお勧めします」と話すのは、Dynabook 国内マーケティング本部 副本部長 荻野孝広氏だ。

　Windows 10のサポート終了後は、マイクロソフトからセキュリティアップデートが提供されなくなり、サイバー攻撃を受けるリスクが高まる。セキュリティリスクのほかにも、Windows 11への移行を勧める理由がある。「昨今、生成AIの活用が進んでいます。それに伴い、PCには膨大な演算処理が必要となり、非常に高い負荷がかかります。性能の低いPCは動作が重くなりがちですが、最新のWindows11搭載のPCであれば、処理性能も高いため、高いパフォーマンスを体感できるでしょう」（荻野氏）

　Windows 11へ移行するに当たり、必須となるのがキッティングだ。企業の規模によっては、準備するPCが数百台に及ぶため、IT担当者の大きな負担となってしまう。そうした負担を解消するのが、Dynabookの「Windows Autopilot導入支援サービス」だ。

　Windows Autopilot導入支援サービスでは、Windows Autopilotの利用環境の事前検証と本導入支援や事前プロビジョニング、Windows Autopilotに必要とされるハードウェアIDの登録代行など、企業のニーズに合わせたサポートを用意している。「当社がPCベンダーとして長年培ってきた技術やマイクロソフト製品についての豊富な知見、大規模キッティングの実績などを生かして、お客さまのWindows Autopilotの導入と利活用をサポートします」とDynabook ソリューションビジネス統括部 国内ソリューション企画部 部長 早瀬 健氏は説明する。

　ほかにもDynabookでは、PCの調達計画から導入、展開、運用、撤去に至るまで、ライフサイクルに関わる全ての業務を同社が代わりに行う「LCM運用サービス」を提供している。キッティング・故障交換・回収といった各種作業の依頼は「LCM運用ポータル」で行える。作業状況もポータルサイト上から簡単に把握可能だ。また、Dynabook製品だけではなく、他社製品も合わせて保有PC全体を管理できるサービス「PCアセットモニタリングサービス」も用意する。「PCの不調検知の割合など資産の稼働状況の把握に役立てられます」（早瀬氏）

　Windows 10からのリプレース製品としてDynabookがお薦めするのが、13.3インチノートPC「dynabook X83/LW」と14インチノートPC「dynabook RJ74/LY」である。dynabook X83/LWは持ち運びやすい重量約778gの軽量設計と新開発の「セルフ交換バッテリー」機構を採用している。PC利用者が背面カバーを外して簡単に交換が行えるため、バッテリー交換に発生するダウンタイムを大幅に短縮できる。dynabook RJ74/LYは画面に集中しやすい狭額縁デザインや180度開く液晶ディスプレイを採用し、快適な操作性を追求した設計が特長だ。「オンライン会議で利用可能な人の声や環境ノイズを除去する『AIノイズキャンセラー』機能など、当社の製品はAIの活用にも力を入れています」（早瀬氏）

　最後に荻野氏は「Dynabookでは今後もお客さまのニーズに寄り添う製品やサービスを展開していきます」と展望を語った。

デスクトップPCやワークステーション、ビジネスノートPCまで、法人向けに多様なPCをラインアップしているデル・テクノロジーズ。同社によれば2023年夏ごろから大企業を中心に、Windows 11へのリプレースの波が訪れており、企業全体の7〜8割はWindows 10から11への移行が進んでいるという。一方で中小企業の移行はまだまだ進んでおらず、同社は来年のWindows 10 EOSに向けて積極的なWindows 11提案を進めている。その取り組みを見ていこう。

　デル・テクノロジーズでは2023年夏ごろから、Windows 11への移行支援を加速させている。Windows 10からWindows 11へのスムーズな移行を支援するため「Windows 11 Pro導入支援プログラム」を提供しており、Windows 10からWindows 11に移行した後にアプリケーションが正しく動作するかといった検証や、Windows Autopilotを用いた移行支援を実施している。デル・テクノロジーズ マーケティング統括本部 クライアント製品 ブランドマーケティング シニア・アドバイザー 吉田将信氏は「やはり企業のお客さまが使うPCですので、Windows 10と比較したセキュリティの違いや、運用していく上でどういった設定をしていけば良いのか、といった導入支援を行っています。実際、Windows 11に移行することによってアプリケーションの互換性の点で足踏みをしている企業さまも多いのですが、その互換性の検証とともに、移行することによるメリットをお伝えすることで、企業さまのWindows 11端末への移行を促しています」と語る。

　移行のメリットの一つにセキュリティがある。Windows 11はゼロトラスト原則に基づいて構築されていることに加え、Microsoft IntuneとEntra IDを組み合わせて運用することによって、より強固なセキュリティ運用を実現できる。

　加えて、注目が集まっているAIの活用も、Windows 11を活用する上で大きな優位性と言える。

　デル・テクノロジーズは2024年7月に、Z世代の会社員および学生600人を対象に「生成AIの活用実態・働き方・ITデバイスに関する調査」を実施している。それによると、Z世代の約3人に1人が生成AIを活用しており、中でも学生は約5割と、社会時の2倍近い割合で生成AIの利用経験があることが分かった。

　こうした生成AIの活用傾向から見ても、企業が従業員に配備するPCは、生成AIの活用に適した製品であることが望ましく、AIに関する機能拡張が今後も予定されているWindows 11への移行が求められるだろう。

　デル・テクノロジーズではそうしたAI活用のニーズを踏まえ、最新のインテル Core Ultra プロセッサーを搭載したAI PC「Latitude 7350 デタッチャブル」や、CPUにQualcomm Snapdragon Xを搭載した最新のCopilot＋PCである「Latitude 7455 ノートパソコン」を提供しており、今後のAI活用ニーズに応えている。

　デル・テクノロジーズの東京本社には、こうした最新のビジネスPCを検証できる施設「Client Solution＆AI Lab」も用意されている。同施設にはカフェ、オフィス、リモートワークを想定した三つのブースが用意されており、それぞれのシチュエーションにあったノートPCを、周辺機器と共に検証できる環境を整えている。また貸し出しプログラムも用意しており、Windows 11搭載PCを1〜2週間程度レンタルして、自社で検証できる。

　デル・テクノロジーズ マーケティング統括本部 クライアント製品 ブランドマーケティング アドバイザーの若杉歌乃氏は「当社ではデスクトップPCからワークステーション、法人向けのクラウド製品まで幅広く取りそろえていますので、必ずお客さまに最適な1台が見つかると思います。パートナーさまと共に、お客さまのWindows 11への移行を支援していきます」と語った。

来たるWindows 10のEOSに備え、現段階からWindows 11への移行に向けて動き出しておく必要がある。日本HPでは、移行作業に着手していない企業に向けて、移行をスムーズに進めていくための豊富な支援策を用意する。2025年10月を迎える前に、Windows 11への移行を確実に完了させておこう。

　Windows 11への移行に当たり、情報システム部門の手を煩わせる作業の一つが、PCのキッティングだろう。「キッティングには大きく分けて二つの手段があります。マスタイメージを作成して展開する方法とWindows Autopilotを用いる方法です。当社ではそれぞれのキッティング手法に合わせた支援サービスを用意しています」と説明するのは、日本HP パートナー営業統括 営業企画本部 ソリューションビジネス推進部 サービススペシャリスト 千葉直樹氏だ。

　マスタイメージを作成して展開するケースには「コンフィグレーション＆デプロイメントサービス」（CDS）を用意している。顧客ごとのさまざまな要望や仕様に合わせて、HPがキッティングを行うサービスだ。カスタムイメージの作成と展開、BIOS設定やRAIDの構築、資産管理ラベルの貼り付けなどの作業を同社が担う。顧客は手元に届いたその日からPCを利用できる。

　Windows Autopilotを活用した導入支援サービスでは、Windows Autopilotを実行する際に必須なデバイスIDの発行や登録の代行などを日本HPが行う。「ハイブリッドワークの普及をきっかけに、マイクロソフトが提唱するクラウドを活用したデバイス管理手法『モダン管理』が注目を集めています。それに伴って、Windows Autopilotに着目するお客さまが増えている印象です。当社では、Windows Autopilotを採用されるお客さまに向けて、BIOSの設定や更新をIntuneと連携して行える『HP Connect for Intune』をはじめ、さまざまなサービスを用意しています」（千葉氏）

　日本HPでは、Windows 10 EOSに向けて、Windows 11を搭載したPCのラインアップを拡充させている。「当社のPCは『セキュリティ』『コラボレーション』『AI』の三つをキーワードに、ハイブリッドワークなどの柔軟な働き方に対応する機能や設計が盛り込まれています」と話すのは日本HP パーソナルシステムズ事業本部 クライアントビジネス本部 CMIT製品部長 岡 宣明氏だ。

　ハイブリッドワークによってさまざまな場所からPCを活用する機会が増えた今だからこそ、セキュリティ対策は重要となる。HPのPCにはWindows OSだけでなく、PC深部のファームウェアやハードウェア、PC外部のインターフェースを含めて多層的に保護できるセキュリティ「HP Wolf Security for Business」が備えられている。コラボレーションでは、昨今実施する機会が増えたWeb会議に関連する機能が盛り込まれている。会話に適した周波数帯域で音声を提供するマイクや周囲の環境音を除去する「ノイズリダクション」機能などを搭載する。

　Microsoft Copilotをはじめ、AIに関連するアプリケーションを活用する場面が増えたことで、PCのパフォーマンスも重視する必要がある。同社のPCは、電力効率に優れた「インテル Core Ultra プロセッサー」を採用するなどAIに対応する高いパフォーマンスを実現している。「セキュリティ、コラボレーション、AIといったさまざまな要件を満たす製品の一つとしてお薦めするのが、14インチのノートPC『HP EliteBook 1040 G11』です。強固なセキュリティに加え、ハイブリッドワークにおける生産性を高めるスペックを備えています」（岡氏）

　日本HPでは、今後もWindows 11を搭載したPCラインアップの拡充をはじめ、Windows 11への移行支援に力を入れ、企業をサポートしていく。

Windows 11へ移行するに当たり、欠かせないのがキッティングだ。昨今では、Windows PCの初期セットアップを自動化するWindows Autopilotを活用する企業が増えている。VAIOでは、Windows Autopilotの活用およびWindows 11の移行をサポートするべく、さまざまなサービスを用意する。

　Windows 10のサポート終了が迫る中、企業におけるWindows 11への移行状況はどうなのだろうか。「2025年9月までにWindows 11へリプレースを完了させることを目標に準備を進める企業さまが増えている印象です。Windows 11への移行は、思い立ったその日のうちに実現できるわけではありません。PCの調達、システムの互換性の確認や検証など事前にやるべきことがたくさんあります。1年はあっという間に過ぎますので、現段階から計画的な移行準備が必要です」とVAIO 法人営業本部 技術営業部 部長 西澤良太郎氏は話す。

　VAIOでは、Windows 11への移行を進める企業に向けてさまざまな支援サービスを提供している。その一つが、Windows Autopilotの導入支援だ。「Windows Autopilotを利用するには、事前にデバイス情報の登録が必要となるなど手間のかかる作業が求められます。そこでVAIOでは、Windows Autopilotの利用に必要とされるハードウェアIDを提供しています。PCを起動することなく、必要な情報を入手できるため、登録にかかる手間を軽減します」とVAIO 法人営業本部 広域営業統括部 第一法人営業部 田中健太郎氏は説明する。

　コロナ禍を経て、働く場所を選ばないハイブリッドワークが定着してきた。VAIOでは、そうした働き方にマッチするWindows 11 Pro搭載のPCを提供している。それが、14インチワイドノートPC「VAIO Pro PK」と12.5インチワイドノートPC「VAIO Pro PJ」だ。「当社の製品は『カッコイイ（Inspiring）』『カシコイ（Ingenious）』『ホンモノ（Genuine）』の三つを理念に掲げています。VAIO Pro PKとVAIO Pro PJにもこの三つを追求した設計や機能が施されています」（西澤氏）

　筐体は「立体成型カーボン天板」の採用により、見た目の美しさだけではなく、軽量かつ耐久性を兼ね備えている。また、ディスプレイを開くとパームレストに適度な傾斜が生まれて手首にかかる負担を軽減する「無限パームレスト」やタイプミスを減らすディッシュ（皿）形状のキーボードを採用するなど、“カッコイイ”だけではなく、使い勝手の良さも追求している。

　カラーバリエーションの豊富さも魅力だ。「VAIO Pro PKとVAIO Pro PJは『ファインブラック』『ブライトシルバー』『ファインホワイト』『アーバンブロンズ』『ファインレッド』の全5色を展開しています。ハイブリッドワークによってノートPCを持ち運ぶ機会が増えたからこそ、好みの色を選ぶことでモチベーションが上がり、仕事への意欲向上にもつながっていきます」（田中氏）

　機能面での特長は、Web会議の際に役立つ「AIノイズキャンセリング」機能を搭載していることだ。騒音などの環境ノイズだけを除去し、クリアな音声を会議の参加者に伝えられる。AIを活用した“カシコイ”機能だけではなく、製品の品質にもこだわりがある。「長野県にある安曇野工場で製品の仕上げや品質試験を行っています。専任の技術者による徹底して品質チェックを経た“ホンモノ”の製品だからこそ、ビジネスの現場で安心してお使いいただけます」と田中氏は語る。

　最後に西澤氏は「Windows 11は使い勝手の良さ、豊富な機能、高いセキュリティを備えた柔軟な働き方に最適なOSです。そのOSを搭載したVAIO Pro PKとVAIO Pro PJを導入していただくことで、業務の生産性を高められるでしょう」とアピールした。

Windows 11へのリプレースは、従来の働き方から、新しい働き方にシフトする機会でもある。コロナ禍でスタンダードになったハイブリッドワークに対応するため、PCに求める要件も大きく変わってきている。そうしたPCの要件と、最適なビジネスPC、そして移行支援策について、レノボ・ジャパンに聞いた。

　Windows 11に移行する手段は、ハードウェアをリプレースするだけではない。Windows 11がリリースされたのは2021年のことであり、それ以降にPCを購入したユーザーは、Windows 10へにダウングレードしてPCを利用しているケースが多い。この場合、PC本体はWindows 11へのアップグレードに対応しているため、そうしたユーザーは今後OSをアップグレードすることで、Windows 11への移行対応が完了するだろう。しかし、2021年当時に購入したPCはWindows 11の動作要件は満たしていても、ハイブリッドワーク時代に求められる端末の要件は満たしていない可能性がある、と指摘するのはレノボ・ジャパン 企画本部 製品企画部 マネージャー エバンジェリストの元嶋亮太氏だ。コロナ禍を契機に働き方が大きく変わったことに伴い、ビジネスPCに求められるスペックも大きく変わっている。

「だからこそWindows 11への移行提案では、エンドユーザーの“働き方を知る”ことがポイントになります。これまで以上に働き方が多様化している中で、パートナーさまと共にユーザー企業さまにヒアリングを行い、アップグレードが適しているのか、それともPC本体を買い替えた方がいいのかといったところから、検討を進めていきます」と元嶋氏。一方で、直近ではAIを動作させるのに適したPCも登場している。PCのリプレースを行うのであれば、次の5年を戦えるスペックのPCを選ぶ必要がある。

　そうしたビジネスPCとして、レノボ・ジャパンでは多様な端末をラインアップして需要に応えている。昨今のトレンドとして、メモリー16GBは最低要件となりつつあるという。また生成AIの活用が進むにつれてメモリー32GBの要望も増加している。Wi-Fi 6E対応で高速な通信に対応する端末の需要が高いことに加えて、自宅やオフィスだけでなく、コワーキングスペースなど多様な場所で働くハイブリッドワーカーは5G回線が利用できるSIMカードスロットを内蔵する端末の需要も高い。レノボ・ジャパンでは「ThinkPad X1 Nano」が5G回線に対応しており、ハイブリッドワーカーからの需要が高い。

　これらのノートPCを企業内で展開するためのWindows Autopilotへの対応も柔軟に行っている。例えば、Autopilotによってどこまで自動化して効率化できるか調査する有償のアセスメントサービス「Windows Autopilot 事前調査サービス」の提供や、Autopilotを通じてデバイスを登録する際に、Entra IDとデバイスをひも付ける必要があるが、それをレノボ・ジャパンの工場で行うパターン、販売パートナーが代理で行うパターン、ユーザー企業側で行うパターンなど、いずれにおいても柔軟に対応できる。

「Windows 10のEOSまで1年を切りました。まだまだ余裕があると考えているエンドユーザーさまもいると思いますが、古い業務アプリケーションを使っていたり、Windows Updateを止めていたりしていた場合、互換性の検証の時間を要します。こうした環境の検証に、平均して156日かかると調査で分かっています。そこから販売パートナーさまに連絡を取ってメーカーから見積もりを出して、といったフローを挟むとなると、EOSまで結構ギリギリなんです。また、Windows 10のEOSは来年の10月14日が期限ですが、実はこの対象となっているのは最新の22H2バージョンであり、21H1バージョンはすでにサポートが終了しています。前述したようにWindows Updateを止めているエンドユーザーさまも中にはいると思いますので、販売パートナーの皆さまはまず『Windows 10のバージョン、大丈夫ですか？』をフックに、Windows 11への移行提案を進めていきましょう」と元嶋氏は語った。