GIGAスクール構想の教育を支援するNECのICT事業

NECは2月25日、GIGAスクール構想の推進を目的とした教育ICT事業の強化を発表した。

　NEC 田畑太嗣氏は、その背景として、「令和の日本型学校教育」というキーワードを紹介している。これは2021年1月26日に文部科学省の中央教育審議会が発表した第127回総会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」で触れられている。

「『令和の日本型学校教育の構築に向けた今後の方向性』として提示された『個別最適な学び』と『協働的な学び』の二つのポイントは、ICT活用によりさらに推進していくでしょう」（田畑氏）

　これまでNECでは、学習者用端末としてChromebookとWindows端末を、プラットフォームとして「どこでもきちんと学習できる」をコンセプトとした教育クラウドサービス「Open Platform for Education」（OPE）を用意。デジタル教材には、すららネットが提供するAIドリル教材「すらら」やジョイズの英語教材「TerraTalk」などをラインアップ。これらを全国約5,000校に提供することで、積極的なICT事業を推進してきた。

　田畑氏は教育クラウドサービスであるOPEの新たな方向性を次のように説明する。「当社は、緊急時にデジタル教科書や授業支援ツールを活用できるように学習のハブを設けるという文部科学省の『学習eポータル』の指針に賛同します。今後は、OPEを学習eポータルとして位置付け、本指針に準拠した教育クラウドとして提供していきます」

　例えば、ダッシュボードサービスの活用による学びへの有効性については、「生徒の学習記録やテストの結果の俯瞰が可能になり、学習状況の経年変化や弱点を客観的に把握できます。まさに個別最適化につなげられるでしょう」と田畑氏は説明する。また、生徒目線での活用だけでなく教材の使用頻度などのデータ化も可能になるため、教員の情報共有にも役立てられるという。

　田畑氏は「協働的な学びを推進する新サービスとして、学習の中での生徒同士のコミュニケーションをサポートする『協働学習支援サービス』、探求学習をサポートする『オンラインPBLプラットフォーム」、社会との接続を図る『オンライン進路相談プラットフォーム」の三つのサービスを2022年から順次提供を開始していきます」と今後の展開を示した。