デジタル化による国の課題解決や経済成長を支援するシスコシステムズの取り組み

　シスコシステムズは、2月12日に「グローバル及び日本におけるカントリー デジタライゼーション支援に関する記者説明会」を開催した。

　シスコシステムズでは、デジタル化を通じた国の課題解決や経済成長への積極的な関与と貢献を目的として、40カ国において「Country　Digitalization　Acceleration」（CDA）の取り組みを展開している。グローバルでの共通テーマとして、「GDP成長」「雇用の創出」「イノベーションのエコシステムづくり」「包括的な未来の実現」の四つを掲げ、各国の現状と抱える課題に応じた取り組みを推進している。

　国内の六つの注力分野は以下の図の通りだ。すでにさまざまな取り組みが実践されている分野もある。公共インフラ分野では、シスコシステムズ、アラクサラネットワークス、NECの3社がそれぞれの強みを生かした協業を開始している。本協業では、シスコシステムズはグローバルに展開しているルーター製品「Cisco Network Convergence System 5500」「Cisco Network Convergence System 560」「Cisco Network Convergence System 540」に対し、アラクサラネットワークスやNECのセキュリティ製品と組み合わせ、2021年4月以降、通信や電力、交通など重要インフラ市場に提供する。

　教育分野では、相模原市教育委員会がクラウド管理型Wi-Fi「Cisco Meraki MRシリーズ」とクラウド管理型スイッチ「Cisco Meraki MSシリーズ」などを採用しており高速で強固なインターネット通信環境が教育に生かされている。医療分野の取り組みにも注目したい。前橋赤十字病院では、県外からの移動が難しい中でコミュニケーションツール「Cisco Webex Teams」などを活用して、県外にいるドクターや提携病院との間でコミュニケーションをとりながら医療業務が行われている。テレワークが急務となっていた国立がん研究センターでは、多要素認証や、OSアップデート、ウイルスソフトの有無などデバイスの健全性も確保するセキュリティソリューション「Cisco SecureAccess by Duo」を導入。スピーディーで安全なテレワークを推進している。

　シスコシステムズ 代表執行役員 会長を務める鈴木和洋氏は、「高度経済成長期の頃は、首都高速や新幹線などのインフラが経済を支えました。今後、日本が持続的に成長するためにはデジタル技術が実装された新しいインフラを整備しなくてはなりません。シスコシステムズは国内のパートナーさまと協力しながら、その整備に貢献していきます」と意気込みを語った。