日本マイクロソフトが提供するユーザーの業務を支援するAIサービス

　10月27日、日本マイクロソフトはAIサービス「Microsoft 365 Copilot」を、11月1日より法人向けに提供開始することを発表した。

　本製品は、Microsoft 365のアプリと、Microsoft 365の関連データを蓄積する「Microsoft Graph」を大規模言語モデル(LLM)で分析し、ユーザーの作業を支援するサービスだ。

　本製品は、以下六つの機能を用意している。一つ目が、原稿案の自動生成や資料の要約が可能な「Copilot in Word」だ。原稿作成を支援する。二つ目が、データの自動集計や多角的な分析が可能な「Copilot in Excel」だ。本機能は英語版のみ利用可能で、日本語は今後対応予定となっている。

　三つ目は、原稿に関連する画像を挿入したプレゼン資料を自動生成できる「Copilot in PowerPoint」だ。プレゼンの準備時間を削減する。四つ目が、未読メールの内容の要約や、メールの内容を基にAIが優先順位を付ける「Copilot in Outlook」だ。メールの整理時間を短縮できる。

　五つ目は、Web会議やチャットのやりとりを要約する「Copilot in Teams」だ。要約した内容からタスクの設定もでき、決定事項を可視化する。六つ目が、Microsoft 365アプリやカレンダーなどのデータから情報を集約し、要約した上で回答を提示するチャット機能「Microsoft 365 Chat」だ。チャットの内容が業務に関係あるかをAIが読み取り、個人情報などの業務に関係ない質問には答えないため、安全な利用が可能だ。

　同日に開催された「Microsoft 365 Copilot(法人向け)プレス説明会」に登壇した、日本マイクロソフト 業務執行役員 モダンワークプレイスGTM 本部 本部長 山田恭平氏は「Microsoft 365 Copilotは、さまざまな仕事の副操縦士として、ユーザーの業務を支援します」と本製品をアピールした。

　同会見では、著作権の保証プログラム「Copilot Copyright Commitment」についても発表された。本プログラムは、マイクロソフトが提供するAIの生成物を利用した顧客が、著作権侵害で訴えられた場合に同社が弁護、不利な判決による金額を支払うものだ。同社 モダンワークプレイスGTM 本部 シニアGTMマネージャー 影山三朗氏は「著作権保護に関するプログラムを推進し、企業のAI活用を支援していきます」と展望を語った。