『会話でスッキリ　電帳法とインボイス制度のきほん』（小島孝子 著）
──法改正や税制改正で悩む前に

電帳法（電子帳簿保存法）は1998年に施行された。元々は会計ソフトで作成した会計データをデジタルのまま保存することを認めた法律。ただ利用にあたっては所轄税務署長の事前承認を受けなければならないなど条件が面倒で、あまり普及していなかった。会計ソフトのデータや、データで送られてきた請求書・領収書はプリントアウトして紙で保存するのがほとんどだった。

2022年1月から電子帳簿保存法（改正）が施行され、事前承認制度が廃止されたり、紙の原本を即座に廃棄して良くなったりといった規制緩和が実現した。ネット通販の領収書など、電子データで送られてくる帳票類はデジタルデータのまま保存しなければならないが、紙ものはわざわざデジタル化する義務は無く、紙のまま保存しても良い。この点は誤解している人が多いらしく、本書でも独立してフリーランスになったばかりのイラストレーターとフリーランスでは先輩であるエンジニアとの間でこんなやりとりから幕を開ける。

「先輩、確定申告ってどうしてます？　今、税務署で説明聞いてきたんですけど、法改正があって、領収書とかも全部データで取っておかないといけないらしんですね」
「え？それって電子帳簿保存法のこと？　その理解はちょっとちがうよ、請求書をデータでもらったときにデータで取っておくためのルールが変わっただけだよ」

というように、会話形式で、わかりやすく解説されている。

ところで電子メールなどでデータとして請求書や領収書をやりとりするとなると、「ハンコはどうするんだ？」という疑問が出てくるだろう。コロナ禍で緊急事態宣言が出て、できる限り在宅勤務、外出は控えるようにと言われた時でも、経理担当者は請求書にハンコを押すために出勤を余儀なくされている、などという話もあった。

これについて本書では「これまで、私たちは請求書や領収書は押印があるものを紙でもらわないといけないものだと思っていました。でも、実際にはこうした書類の発行義務がある規程はなかったのです」という。

民法では代金を支払った側が要求した場合だけ領収書を交付するとなっている。押印した請求書や領収書を交わすというのは、商習慣化したに過ぎない。実際、評者の取引先でも紙の請求書を送れというところはほとんど無くなり、社判の印影をPDFに張り込むように求められるところと印影は不要というところが混在している。

考えてみれば発注書はすでにPDFですらなく、発注内容、金額、納期などをメールで交わしている。いずれ領収書もデータで交わされるようになり、社判押印といった習慣も消えていくだろう。

デジタルデータは容易に改ざんできるため、後から改ざんできないようにすることが必須だ。「真実性の要件」を満たすためにはいくつかの方法がある。タイムスタンプを付ける、データの訂正・削除ができないシステムで保存する、訂正・削除した場合にログが残るシステムを利用する、訂正・削除に関する事務処理規程を設けることだ。

タイムスタンプといってもファイルのプロパティで表示される作成日時は簡単に書き換えることができる。電帳法で認められるタイムスタンプはデータのハッシュ値を時刻認証局（TSA）で認証してもらったものでなければならない。とは言っても小さな会社の経理部がアマノやセイコーソリューションズといった時刻認証局とやりとりするのは現実的ではない。

本書では「会計ソフトのベンダーが「時刻配信業務認定事業者（TAA）」となってTSAと契約してタイムスタンプを発行できる」という。TAA認定マークが付いている会計ソフトを使えば電帳法の要件を満たしているタイムスタンプ作成ができるのだ。

あるいは、会計ソフトベンダーが提供しているクラウド上にデータを保存することで、データの訂正削除をできなくしたり、変更した際にそのログが残せるものを使っても良い。一番簡単で、現在使っている会計ソフトが上記要件を満たしていない場合でも適用できるのは訂正削除に関する事務処理規程を作成し、それに基づいて経理業務を遂行することだ。

このところ、ニュースで騒がれているのが消費税インボイス制度ではないだろうか。紙とか押印とか関係なく、メールで送信されるデジタルの請求書であっても、消費税額の記載を義務化する制度だ。ここで問題となるのが消費税免税事業者の扱い。現在は、年間売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税の納税が免除されている。

これまでは免税事業者にも消費税込みの金額で代金が支払われていた。税率10%の商品であれば1万円に1,000円を加算した1万1,000円が支払われたわけだが、免税事業者は消費税納税義務がないので消費税分の1,000円は利益となってしまう。

本書では、「こうしたことが起こらないようにするために、お互いがインボイスを作成して、①納税義務のある事業者かどうか？　②税金の金額はいくらなのか？　を請求書で明確にわかるように制度化されました。これが、インボイス制度です」という。

問題は年商1,000万円以上の課税事業者ならば税務署に事業者登録することでインボイスを発行できるが、免税事業者は発行できないということ。発注者からするとインボイスがないと消費税分を控除できなくなり、その分利益が減ってしまう。年商1,000万円以下でも事業者登録すれば発行できるようになるが、そうすると免税ではなく課税事業者になってしまい、上の例では1,000円の利益がなくなるわけだ。

発注者側が損するか、受注者側が損するか。どちらにしても酷な制度だ。発注者にすれば免税事業者と取引しなければ損は出ないが、受注者、免税事業者はほぼ選択の余地はない。立場が強いのは発注者側なので、公正取引委員会はインボイス制度スタートに際して・取引対価の引き下げ・商品役務の成果物の受領拒否・取引の停止などを禁止事項としているが、フリーランスや零細商店が立ちゆかなくなるのではないかということで、社会問題化しているわけだ。

電帳法とインボイス制度。さすがに経理担当者がこの本を読んでこれから勉強します、というのはお粗末だが、免税事業者と取引がある営業担当者、現時点で免税事業者であるフリーランスや零細商店の経営者にお勧めの本だ。