『未来ビジネス図解　これからのNFT』（森川夢佑斗 著）
──NFTとは何かを体系的に解説

ビットコインやEthereumなど暗号資産は、ブロックチェーン技術を使い、これまで「コピー可能」とされていたデジタルデータを「コピー不可能」にすることによって資産価値を生み出した。中央銀行が発行する法定通貨や特定の企業が管理するクレジットカードなどと違い、暗号資産は特定の管理者を持たないが、不特定多数の管理者がお互いにデータを持ち合い、同期することで特定の管理者なしで価値をやりとりする。本書で著者は『特定の管理者なしに価値を保存するビットコインの仕組みは、古代から万人に価値を認められ、通貨として利用されてきた「金（ゴールド）」をデジタル化したようなものだと称されるようになり、ビットコインはデジタルゴールドと呼ばれることもあります』という。

ブロックチェーンの最初の応用が暗号資産であり、それをデジタルな価値に拡張したのがNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）などのデジタルアセット（使用権や資産価値があるデジタルデータ）で、さらにデジタルアセットを利用した新たなビジネスモデルが分散型インターネットWeb3というわけだ。

NFTは、データそのものに加え、他のデータと区別するための付帯情報（メタデータ）が存在し、それを固有の存在とすることで、価値のある資産として扱えるようにした。「従来はコピーとの違いを判別することが困難だったオリジナルのデジタルデータは、実物の商品や資産と同じように、替わりの効かない（代替性がない）存在として価値を持つ」。だから「非代替性トークン」と呼ばれるのだ。

NFTが脚光を浴びたのは、2021年3月にデジタルアーティストBeepleのデジタル絵画「Everydays - The First 5000Days」がオークションハウス・クリスティーズのオンラインセールで約6,935万ドル、およそ75億円（当時の為替レート換算）で落札されたことによる。デジタル作品のオークション落札事例としては過去最高額だ。

2020年には300億円未満だったNFT市場規模は2021年に入ると急拡大し、3兆円超と200倍以上に成長した。

日本政府の国家戦略として、NFTなどWeb3.0産業の重要性が主張され、アニメやゲームなどクールジャパンの起爆剤として期待を集めている。

NFTは、デジタルデータそのものである「コンテンツデータ」、NFTの特徴や性質を示した「メタデータ」、そしてブロックチェーン上での所有者や識別IDを示した「インデックスデータ」という3つのデータが入れ子構造になっている。インデックスデータはブロックチェーンに記録され、改ざん・コピーができないようにしている。コンテンツデータとメタデータは大容量となることが多いため、ブロックチェーンに保存することは現実的ではなく、インターネット上のサーバーに保存される。

コンテンツデータそのものは、特にコピーガードがされていないデジタルデータなので、コピーや改ざんも可能である。メタデータとインデックスデータがNFTで保護されているため、オリジナルとコピーを区別することができ、オリジナルに資産価値をもたらしているのだ。

NFTを活用したNFTビジネスとしては、コンテンツ層、ユースケース層、インフラ層、プロトコル層の4つのレイヤーが考えられる。コンテンツ層は、自身が持つコンテンツをNFT化するもので、コンテンツを持つ人なら誰でもコンテンツ提供者になれる。「参入障壁の低さから最も多くの人に開かれた領域」という。ユースケース層は、主にNFTを販売するマーケットプレイスやNFTを利用したゲームなどの提供者。「自社事業としてブロックチェーンを利用したシステムを開発・運営する」もので、ゲーム業界からの参入が特に盛んだという。インフラ層は、主に企業のコンテンツ層／ユースケース層への進出をサポートするIT系企業。プロトコル層は、技術的な障壁が高くなるが、大手IT企業やNFTサービスを開発した実績を持つ企業が取り組んでいる。

もう一つ選ばなければならないのは顧客ターゲットで、暗号資産投資家やNFT好きといったデジタルアセット投資家層か、コンテンツのファン層かを選択することになる。投資家層は、暗号資産の扱いになれており、いかにNFTで利益を獲得できるかがポイントになる。一方のファン層は、儲けよりも推し（応援する対象）に課金する、一緒に成長するといった面を重視する傾向がある。当然ながらアプローチも異なってくるので、どちらを選ぶかは重要だ。

NFTを取り入れている企業としては、ゲームやアニメ、出版、音楽系が多いがNIKE、LOUISVUITTON、GUCCIなどアパレルブランドも進出している。NIKEはバーチャルスニーカー、LOISVUITTONはオリジナルゲームに登場したアート、GUCCIは創業100周年記念コレクションを元にした映像作品をNFT化して販売している。

本書では、NFTの購入、再販売、自身のコンテンツのNFT化といったハウツーについても触れている。NFTマーケットプレイスを選び、口座開設、暗号資産の購入、初期設定といった事前準備からNFT作品の選択、そして代金支払い、確認といった手順を図で分かりやすく示している。NFTを購入するには暗号資産を使うのだが、NFT市場では暗号資産の代表格であるビットコインではなくEthereumやその派生の暗号資産が使われているという。NFTを体験するには、自分で絵や音楽などのオリジナルコンテンツを作り、それをNFT化してマーケットプレイスに出品することが可能だ。

著者の森川氏は京都大学法学部出身だけあって、NFTの法的・税的規制についても触れている。

まず、NFTは「物」ではないので、民法上の所有権や占有権の対象にはならない。NFTを所有したとしても、「NFTを移転するために必要な秘密鍵を自分だけが知っているという状態を指しているに過ぎず、所有権が法的に保護されているわけではありません」という。

さらに、オンラインゲームのガチャで獲得したNFTを販売する場合、「購入する内容が分からない、人によって得られるものが変わるなどの偶然性が伴う場合には賭博に該当する可能性が生じます」といい、景品表示法違反に問われる可能性もあるという。こうしたことから、ゲーム会社がゲームにNFTを取り入れる場合には、慎重に検討する必要があるだろう。

さらには企業会計、税制などにおいても注意を払わないといけない。2022年4月、国税庁はNFTを巡って所得税・譲渡所得・法人税に則るという方針を公開したが、「国をまたいだ取引の課税関係など今後明確にすべき論点も残る」という。こうしたリスクがまだあるということを認識しておくべきだ。

本書では、一節を割いて「NFTがもたらす環境への影響」についても触れている。NFTが環境にどう影響を与えるのか不思議に思う人もいるだろう。ブロックチェーンでは、複雑な暗号計算を最初に解読した人に報酬が与えられるため、他者よりいち早く計算結果を求めるために膨大な数のコンピュータを並べた「工場」が競い合っている。その消費電力は膨大で、「1枚のNFTあたり平均211kgのCO2が排出され」、ガソリン自動車1,000km走行分、ジェット飛行機2時間分のフライトに相当するCO2排出量なのだ。

これを解決する方法としてNFTの消費エネルギーを削減するための開発が続けられている。現在、最も消費エネルギー効率が高いSoranaというブロックチェーンはEthereumの40万分の1、ビットコインの350万分の1を達成しているという。Ethereumも新しいアルゴリズムが開発され、最終的にはこれまでの消費電力を99.95%削減できるそうだ。

本書は、NFTやブロックチェーンの基礎からビジネスへの導入方法、個人でNFTを扱う手順、さらには企業会計や税制などについても触れており、ブロックチェーンや暗号資産に興味のある人やNFTビジネスへの参入を考えている人にお勧めの１冊だ。