【ATS】顧客のDX 推進の要となるデータの管理・活用を支援する

アルファテック・ソリューションズ（以下、ATS）はITインフラの構築に強みを持つSIerだが、ITインフラで扱われるデータの管理、活用に向けたソリューションも提供することで、ユーザー企業の課題解決に幅広く貢献している。その事業に携わるのがビジネスソリューション事業部だ。今回はビジネスソリューション事業部のデータマネジメント部とデジタルソリューション部が提供する、それぞれのソリューションを紹介する。

　ビジネスソリューション事業部ではDXソリューション事業をデータマネジメント部とデジタルソリューション部の二つの組織で推進している。ATSのビジネスソリューション事業部で事業部長を務める益田文隆氏は「DX推進の要はデータであり、データをいかに活用するかが課題となります。ATSの強みはITインフラの構築ですが、構築したITインフラでデータが扱われます。そのデータの管理と活用を支援するソリューションを提供することで、お客さまのDX推進に貢献できると考え、データ管理ソリューションを提供するデータマネジメント部と、データ活用ソリューションを提供するデジタルソリューション部の二つの組織でDXソリューション事業を展開しています」と説明する。

　データマネジメント部では、主にInformatica（以下、インフォマティカ）のETL／ELTツールを用いたデータマネジメントサービスを提供している。そのビジネスの展望についてデータマネジメント部 部長 小山 信氏は次のように説明する。

「さまざまなシステムがクラウド化されており、データが生成・保管される場所が散在しています。DXを推進する上でデータを活用するに当たり、オンプレミスとクラウドのハイブリッド、さらにマルチクラウドという環境下で散在するデータを統合管理する必要があり、ETL／ELTツールを用いたデータマネジメントサービスの需要は伸びるとみられます」

　ATSが提供するデータマネジメントサービスの強みは、インフォマティカ製品の国内有数の事例で得た技術力と運用のノウハウにある。インフォマティカのETL／ELTツールはデータマネジメント領域で長年にわたってグローバルでトップのビジネスを続けている。同社の製品を国内でいち早く導入したのが日本の大手化学メーカーで、その運用を長年にわたって担ったのがATSだ。

　小山氏は「国内大手化学メーカーでは基幹と多数の周辺システムをインフォマティカのETL／ELTツールで4,000以上データ連携しており、その中にはSAPなどのグローバルでユーザーの多いシステムが多く含まれています。インフォマティカ製品を用いたATSの大規模システムのデータ連携の開発および運用の実績は国内で広く知られており、大手化学メーカー以外にもビジネスが広がっています。現在も複数のプロジェクトが進行中です」とアピールする。

　インフォマティカ製品は主に規模の大きなシステムが対象となるが、今後は中堅中小企業に向けたデータマネジメントサービスの提供にも注力していくという。小山氏は「中堅中小企業でもクラウド化が活発化しており、データの連携および統合管理の需要が伸びています。今後は中堅中小企業に向けて、業種や規模を問わず広く利用されているマイクロソフトの製品、例えば「Azure Data Factory」なども用いてデータマネジメントサービスを提供し、ビジネスを広げていきます」と意欲を語る。

　顧客のデータ活用を支援するデジタルソリューション部では、マイクロソフトのMicrosoft 365を中心としたソリューションを提供している。Microsoft 365、特にMicrosoft Power Platform（以下、Power Platform）関連のビジネスの展望についてデジタルソリューション部 副部長 中川猛彦氏は「Notes／Dominoからの移行や、パッケージ版のサイボウズ Officeの販売・サポート終了への対応などをきっかけに、Microsoft 365を活用するケースが増えています。グループウェア機能はMicrosoft 365を活用しているのですが、Notes／Dominoやサイボウズ Officeで開発したアプリケーションやワークフローが移行できないため今も利用されているケースを多く聞きます。Microsoft 365のPower Platformを活用すれば、旧来のシステムで作ったアプリケーションやワークフローを、コストを抑えて移行できます」と説明する。
　Microsoft 365を活用したPower Platformによるアプリケーション開発の内製化支援は、Microsoft 365を導入している企業が多いこともあり、ビジネスの大きな成長が期待できる。中川氏は「Power Platformはローコード・ノーコードでアプリケーションを開発できますが、コツやノウハウが必要な部分があるため支援サービスが欠かせません」とアピールする。
　また顧客への提案の際にサンプルとして紹介するデジタルソリューション部が開発したデモアプリケーションもビジネスにつながっている。さらにPower Platformで作ったアプリケーションおよびMicrosoft 365で扱うデータはMicrosoft SharePoint（以下、SharePoint）に保管されるため、SharePointのデータを活用したいというニーズも広がっているという。
　益田氏は「現在AIへのニーズが急増していますが、ビジネスソリューション事業部では昨年よりAzure OpenAI ServiceやCopilotの社内活用に向けてシステムの構築を進めてスキルを習得しています。今後も引き続き市場動向とテクノロジーの進化に目を向けて、その中で当社ができることを見極め、先行してスキルを習得しておくことで、お客さまのニーズにいち早く応えてビジネスを伸ばしていきます」と意気込みを語る。