日本MS、中堅中小企業向けクラウド事業戦略を発表

クラウドビジネス

日本マイクロソフトは、6月1日に「中堅中小企業向けの最新の取り組み」に関するプレス向け説明会を実施した。


　世界の先進国と比較し、日本や中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れている。説明会の冒頭、「コロナ禍の中堅中小企業のDX支援に向け、三つの注力分野を推進します」と方針を示したのは、同社 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長を務める三上智子氏だ。三つの注力分野は「ハイブリッドワークの推進」「ビジネスプロセスのデジタル化」「スタートアップとの連携」だ。この三分野のうち、ハイブリッドワークの推進とビジネスプロセスのデジタル化を推進する取り組みが、同社の「Microsoft Teams」（Teams）や「Microsoft 365」（M365）を活用した中堅中小企業向けのプラットフォーム構想になる。

　同社が掲げる中堅中小企業のプラットフォーム構想の概要や背景を、三上氏はこう説明している。「当社が描く構想には、中堅中小企業にM365やTeamsを業務のプラットフォームとして利用してもらうことが第一にあります。そして、当社側でTeamsと文書編集ソフトや電子サインソフトといったSaaSソリューションとの連携を行います。これにより、M365やTeamsの利用者はTeamsからさまざまなSaaSにアクセスして業務効率化に役立てられます。連携を行う理由としては、中堅中小企業がクラウドの活用に舵を切る中、SaaSに移行するケースが非常に増えていることがあり、そうした需要を踏まえた取り組みになります。また、全国のISVさまのSaaS未対応のソフトウェアに関しても、Microsoft AzureベースとしてパートナーさまとSaaS化も推進する予定です」

DISとSaaS化を推進

Microsoft Azureをベースとしたクラウド事業強化に向けて、DISと連携した取り組みも紹介している。「広範囲な販売網を持つDISが『DIS クラウドビジネスセンター for Microsoft Azure』という専任組織を立ち上げました。弊社は、同センター94拠点や491名のクラウド提案大使『アジュールアンバサダー』とともに、全国に散らばるISVさまへクラウド化のご提案や導入のサポートを進めていきます」（三上氏）。