【ビジネス実践】基幹システムでの実績と仮想サーバー環境との両立

日本ヒューレット・パッカードではコンテナおよびKubernetesに関するビジネスがこの1年間で着実に伸びている。案件の増加だけではなく実際に導入する企業も増えているという。しかも顧客は製造業や流通など業種が広がっており、コンテナ化する対象も拡大している。

　コンテナおよびKubernetesの活用が進んでいる欧米では頻繁に新しいサービスを提供したりアプリケーションのメンテナンスが頻繁に行われたりする、金融やゲームといった領域で普及してきた。ようやく普及が広がり始めた日本でも欧米と同様に、金融機関やゲームソフト開発企業での導入が目立っていた。しかしこの1年間で導入する企業の業種が広がったという。

　日本ヒューレット・パッカード（HPE） プリセールスエンジニアリング統括本部 ITスペシャリスト 片山嘉彦氏は「以前はPoC（概念実証）での導入がほとんどでしたが、この1年間で本番環境に導入するお客さまが増えています。案件の増加だけではなく実際の導入も増えており、コンテナおよびKubernetes関連ビジネスの成長を実感しています」と話す。

　コンテナの導入が拡大している背景としてはDXの進展に伴い業務のデジタル化が拡大していることが挙げられる。ニューノーマルへの対応などビジネスの環境が頻繁に激しく変化する中で企業は既存のアプリケーションを改修して対応したり、新しいアプリケーションを開発して新たなビジネスを展開したりすることが求められている。こうしたソフトウェア開発に求められるスピードに応えるには、コンテナを利用する以外、現状では手立てがない。

　ITインフラがハイブリッド化していることも挙げられる。多くの企業がオンプレミス、複数のクラウドを組み合わせたITインフラを利用しており、コンテナを利用することでアプリケーションで異なるインフラ間を行き来できるようになる。コンテナエンジンの標準化が進んでおり、どのコンテナエンジンで作られたコンテナでも相互に動かせるからだ。

　さらにソフトウェアがコンテナで提供されるケースが増えたことも普及を後押ししている。片山氏は「ベンダーがソフトウェアをコンテナイメージで配布するケースが増えています。特に欧米のベンダーやグローバルで展開する企業では世界各地の拠点にコンテナイメージでソフトウェアを配布しています。こうした動きに対応するべく国内でもコンテナイメージを簡単に実装できるよう、Dockerで実行環境を構築する企業が増えています」と解説する。

　コンテナやKubernetesが国内でも普及しているとはいえ、決して万能ではない。片山氏は「コンテナはWebアプリケーションやシステムのユーザーインターフェースのようなデータを保持しないステートレスなシステムに適しており、この領域での導入が先行しました。しかし現在はAI領域のGPU活用においてもコンテナ化しやすくなっており、当社もGPU活用をターゲットとしたソリューションを提供しています」と説明する。

　さらにステートフルなミッションクリティカル系への導入事例も出てきているという。片山氏は「まだチャレンジングな取り組みですが、既存の巨大なシステムをコンテナでマイクロサービス化することでパッチのアップデートを容易にして計画停止を避けたり、将来の機能の追加や変更などの開発を柔軟にしたりするなどのメリットがあり、製造業や流通業などのお客さまで勘定系システムのコンテナ化やメインフレームのコンテナ化の実績があります」という。

　コンテナのメリットを振り返るとソフトウェア開発に関する事柄が目立つ。しかし片山氏は「ミッションクリティカルなシステムの場合SoR（System of Records）の観点でなるべく壊れないシステムを目指します。クラウドなどではSoE（System of Engagement）の観点から壊れても影響が出ないシステムを目指しており、Kubernetesでは壊れてもセルフヒーリング（自動復旧）する仕組みなども提供されます。こうした特長によってコンテナのメリットがソフトウェア開発からインフラへと視点が広がり、業務系への普及に弾みをつけているのではないでしょうか」と指摘する。

コンテナ化のシナリオは複数ある。まずクラウドのマネージドサービスを利用する方法、そしてオンプレミスで導入する方法、さらにKubernetesなどのコンテナを管理するオーケストレーションの選択、またKubernetesを含めた商用ディストリビューションの選択などだ。

　HPEではレッドハットの商用ディストリビューションである「OpenShift」とHPE SynergyあるいはHPE SimpliVity 380 Gen10を組み合わせたパッケージ「コンテナShiftパック」、そしてHPE ProLiant DL360／380 Gen10とNVIDIAのT4 GPUおよびNGC コンテナ、OpenShiftを組み合わせたAIパッケージ「Microbus」、さらにコンテナプラットフォーム「HPE Ezmeral」などを提供している。

　それぞれの主な用途について片山氏は「コンテナShiftパックは汎用的に利用できるパッケージ、Microbusは画像解析などGPU活用に向けたパッケージでNTT東日本様に提供しました。またHPE Ezmeralはデータ分析をベースとしておりAI領域に適しています」と説明する。

　そして「仮想環境でインフラを構築している企業が多いため、仮想環境とコンテナのハイブリッドでの導入を提案することが現実的です。現在は商用ディストリビューションとしてOpenShiftの実績が多いですが、仮想環境はVMwareのvSphereで構築する企業が多いため、今後は同社の商用ディストリビューション「Tanzu」の導入も増えると見ています」とアドバイスする。

一般企業においてもコンテナへの関心が高まっている一方で、実際の導入に至るケースはまだ少ないという。導入の障壁となっているのは既存のアプリケーションをコンテナ化する難しさやスキルを持つエンジニアの確保など。デル・テクノロジーズでは検証済みパッケージの提供により導入の障壁を取り除き、流通や運輸、IoTのエッジに向けたビジネスを狙う。

デル・テクノロジーズにおけるコンテナ関連のビジネスについて「一般企業においてもコンテナというキーワードへの関心が高まっていますが、まだ実際の導入は多くはありません」と話すのは同社のクラウドスペシャリストチーム プリセールス 平原一雄氏だ。

　一般企業がコンテナに関心を寄せる理由として、アプリケーションの高速開発が求められるようになったことを指摘する。平原氏は「モバイルアプリやユーザーインターフェースなど常に改善が必要なソフトウェア開発において、短期間での対応や次々と新しいサービスを繰り出していくという要求に従来のITインフラや開発手法では対応できないため、コンテナに注目が集まっています」と説明する。

　さらに企業のDXへの取り組みが活発化していることも背景にある。デジタル化される業務が増えるのに従って、利用されるアプリケーションも増加する。DXを加速させるためにはアプリケーション開発を高速化する必要があり、また開発されたアプリケーションがオンプレミスでもクラウドでも、ITインフラに依存することなくハイブリッドクラウド環境で利用できることも求められる。

　このようにDXの推進に伴いコンテナの需要が増えそうだが、ビジネスを伸ばすには課題もあるようだ。平原氏は「コンテナの特性である可搬性を生かしてオンプレミスで負荷の高いアプリケーションをクラウドへ移設したり、クラウドから別のクラウドへ移動したりするなど、ハイブリッドクラウド環境の最適化に効果があります。ただし既存のアプリケーションをコンテナ化するにはテクニックが求められ手間もかかります。そもそもスキルを持つエンジニアがいるのかという問題もあります」と指摘する。

　仮想化基盤を構築するのと違い、クラウドネイティブなITインフラを構築するにはノウハウが必要となる。またKubernetesはオープンソースソフトウェア（OSS）なので機能のアップデートへの対応など維持も楽ではない。こうした課題を解決してコンテナおよびKubernetesの導入障壁を取り除くことが、関心が高まっているコンテナ関連のビジネスを伸ばすポイントとなる。

　そこでデル・テクノロジーズではサーバー単体など機器の提供にとどまらず、サーバーとKubernetesを一体化した検証済みの環境をパッケージ化して提供することで、導入というIT担当者にとって生産的ではない作業の負担を解消して、コンテナ環境への需要を案件化する狙いだ。

　例えば昨年10月より提供している「VMware Tanzu on Dell EMC VxRail」は同社のHCI製品のDell EMC VxRailで、VMwareの仮想化プラットフォームのvSphereとKubernetesコンテナ管理プラットフォームのTanzuを統合した「vSphere with Tanzu」を実行するための機能を提供する。

　平原氏は「Kubernetesの商用ディストリビューションであるレッドハットのOpenShiftを採用するケースが多く、デル・テクノロジーズでもソリューションを提供しています。しかし国内ではVMwareのvSphereで仮想サーバーをオンプレミスで運用しているお客さまが多く、アプリケーションをハイブリッドクラウドへ展開する観点から仮想マシンベースでのワークロードの移動性に優れたTanzuでコンテナ化を提案することがスムーズなシナリオになると考えています」と説明する。

　DXを推進するためのアプリケーション開発でのコンテナ利用という観点からすると、データ活用も重要になる。コンテナ化されたアプリケーションはデータを保持できないという特性があるため、データの永続性や保護、管理といった要望に向けてストレージ関連ビジネスにも商機があると平原氏は指摘する。

　平原氏は「デル・テクノロジーズが提供する全てのストレージ製品に対して、CSI（Container Storage Interface）対応によるKubernetesからストレージが利用できる仕組みを提供しています。特にプライマリーストレージに幅広いポートフォリオを持ち、大量のデータやデータベースのような重要なデータを管理するといった要望に応えられます」とアピールする。

　今後のビジネスのターゲットとしてWebやモバイルで頻繁に新しいサービスを提供する企業をはじめ、多くの顧客データを持つ流通業やトラックから得るデータを活用する運輸業などを挙げる。

　さらに「IoTに関連するエッジの需要にも期待しています。センサーやカメラから収集するデータをリアルタイムで処理してデバイスで参照したり、ほかのシステムと連携して利用したりするアプリケーションの開発や、大量のエッジにアプリケーションを配布するといった用途にコンテナが適しています」とアドバイスする。