国内企業のDX推進に向けた日本MSの最新戦略

　日本マイクロソフトは、11月26日に国内企業のDXを支援するパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の最新戦略に関するプレス向け発表会を実施した。

　同社 業務執行役員 Azureビジネス本部 本部長 上原正太郎氏は、マイクロソフトが提供する「Microsoft Cloud」を次のように語る。「Microsoft Cloudの特長は、信頼性の高い広大なキャパシティーです。世界中で60を超えるデータセンターリージョンを有しています。国によってさまざまな認証基準がある中で100を超えるコンプライアンス認証を受けており、現在では35カ国にデータセンターがあります。脅威の兆候の分析に必要となるセキュリティシグナルに関して、1日のうちに膨大な数を取得している点も信頼を得られているポイントです」

　同社は、そうした特長を持つMicrosoft Cloudの価値を普及することでユーザー企業のDX推進を目指す。上原氏に次いで登壇したAzureビジネス本部 プロダクトマーケティング部 部長 田中啓之氏は、国内企業のDXを推進する新たなマーケティング施策「Find new value on Azure」を始動することについて次のように説明した。「日本のDX推進には、当社のグローバルの戦略を一部カスタマイズし、日本企業に最適な内容にしたデジタル戦略を提供することが必要だと思っています。そうした施策を総称し、Find new value on Azureというタグラインで展開いたします。本施策では新たな価値の発見・創出という意味で、当社のクラウドプラットフォームにあるAzureを中心にサービスを提供していきます」

Find new value on Azureに付随する形で、日本マイクロソフトは、同社が指定するテンプレートに従って簡易的なビジネスプランを提出すると複数の特典を受けられる施策「“Find new value on Azure”Marketing Accelerator」（FAMA）を発表した。受けられる特典は「Find new value on Azure特設サイトでの露出によるソリューションの訴求支援」「Microsoft Azure各種支援プログラムの利用相談」などがある。この施策について田中氏は「当社内での取り組みだけではなく、多くの日本企業の皆さまと手を取り合い、ともにDXを展開していきます」と語った。