Chromebookとマネーフォワードクラウド会計でバックオフィス業務を改革！

Chromebookを活用した働き方改革を実践するために、何よりも重要なテーマは「日常の業務をChromeベースに移行できるか」にある。その意味でマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」に代表されるバックオフィス業務のクラウド化は重要な取り組みであり、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための大きな一歩となる。マネーフォワード クラウド会計によって働き方はどのように変わるのか。その機能と可能性を探っていこう。

　結論から先に言うと、「マネーフォワード クラウド会計」はChromebookで100％の利用が可能だ。Chrome OSに対応していなかったり、一部の機能が使えなかったりするなどの機能の制限は全くない。そもそも、クラウドサービスの会計システムなので、特定のOSやアプリに依存する心配はない。ただし、一つだけ配慮するポイントがある。Chromebookの画面解像度だ。Chromeブラウザーで利用する上で、画面の解像度は最低でもWXGA+（1,440×900）の広さが必要となる。低価格のChromebookの中には、WXGA（1,280×768、1,280×800、1,366×768）の機種も多いので、機種の選定においては解像度への配慮をしなければならない。最近の主流となっているビジネス向けChromebookの多くは、フルHDの解像度を備えているので心配はないだろう。

　マネーフォワードは数多くのクラウドサービスを提供しているが、今回のマネーフォワード クラウド会計は個人事業主や中小企業向けの会計システムだ。その特長は「データ連携」と呼ばれるほかのサービスとのデータ参照や転記にある。クラウドの利点を生かし、3,000以上のサービスと連携している。銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどとデータ連携すれば、日々の取引データが自動で取得できるようになる。大企業では、以前から自社の会計システムをEDI（電子データ交換）などで他社システムと連携させる仕組みを構築していたが、個人や中小企業では手が届かないケースが多かった。しかし、クラウドサービスではそうしたデータ連携が容易なので、マネーフォワード クラウド会計を導入すれば小規模な事業者も大企業と同じように効率的な運用を実現できる。

　さらにAIを導入している点も特長の一つだ。例えば、伝票の仕訳では使い込んでいくうちに自社の会計業務に適した分類が学習される。そのため、使えば使うほど入力や仕訳の手間が軽減されていく。まさに、バックオフィス部門のDX推進を後押しするクラウド会計といえるだろう。

　大企業でも中小企業でも法人会計という仕組みは、税法にのっとった手続きになるので業務そのものに違いはない。しかし、大企業の会計部門には、数字の集計を行う人員だけではなく、経営に直結する「管理会計」を担う人材もいる。中小企業では、そこまでの人員がいないケースも多く、経営者が決算書の数字を見て独自に判断するか、顧問税理士などに相談して経営戦略を立案するしかない。そのため、オンプレミスでしか利用できない会計ソフトでは、顧問税理士に来社してもらってソフトの画面を見てもらうか、書類を送って確認してもらうといった対応が多かった。こうした作業は、人の移動や資料の送付などに時間がかかるので、どうしても分析や判断が後手になりがちだ。そんな課題をマネーフォワード クラウド会計は解決する。

　マネーフォワード クラウド会計を活用すれば、顧問税理士との会計データの共有はオンラインでスムーズに行えるようになる。加えてマネーフォワード クラウド会計には、経営状況をリアルタイムに可視化する分析機能も備わっているので、顧問税理士にアドバイスを求めながらいつでも財務状況をチェックできる。勘と経験による丼勘定から、データドリブンな経営判断への進化が見込めるだろう。非接触が求められるニューノーマルな働き方にとっても、スマートで安全なワークスタイルを実現する。

　もちろん、小規模な事業者であっても、経営意識の高い経営者がいれば、マネーフォワード クラウド会計とChromebookを組み合わせたバックオフィス改革は、積極的に評価してもらえるはずだ。ただ、多忙な経営者は日々の業務に追われているため、会計ソフトのクラウド化がさまざまな改革につながるという意識を抱く機会は少ない。マネーフォワード クラウド会計のホームページには、多くの導入メリットが記載されているが、そうした情報を自ら収集するような経営者であれば、すでにマネーフォワード クラウド会計を導入しているかもしれない。むしろ、そんな時間すらない経営者こそ、クラウド会計を導入するメリットは大きい。潜在的な小規模企業の開拓が、これから重要になると考えられる。

　マネーフォワード クラウド会計の事例では、会計事務所が主導して顧客企業に導入したケースもある。コロナ禍の影響でクラウド会計への移行を加速した例も多い。小規模な事業者では、会計事務所に伝票処理も含めて“丸投げ”している。こうした事業者には、直接マネーフォワード クラウド会計を提案しても、導入を決めてもらえない。むしろ、会計事務所からの提案によって、会計ソフトを決めているケースが多いのだ。そうした意味では、その地域で影響力のある会計事務所へのアプローチも効果的だろう。

　オンプレミスかクラウドかに関係なく、これまで使ってきた会計システムを乗り換えるときに、最も重視されるのが過去の会計データの移行だ。法人会計では、5年間の財務データの保管が必要なので、会計システムを変えるとなればデータも移行しなければならない。その手間を惜しんで、オンプレミスの会計ソフトを使い続けている経営者も多い。反対に考えると、そのデータ移行をサポートできればマネーフォワード クラウド会計とChromebookをセットにした提案が効果的だ。導入コストが低く、セキュリティ対策に効果的なChromebookと新しい働き方に対応したマネーフォワード クラウド会計ならば、バックオフィス部門の業務改革につなげられるだろう。

　さらに、クラウドによる各種データ連携による業務の効率化とリアルタイムでのデータ共有は、管理会計の最適化と経営判断の迅速化につながり、経営変革にも貢献する。その効果と期待を伝えることで、マネーフォワード クラウド会計＋Chromebookは、働き方と経営を同時に改革できる提案になる。