ワークフロー製品はオンプレが増加傾向

Workflow／Business Processes

　ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるワークフロー・ビジネスプロセス管理の製品／サービスに関する調査を実施した。

　ワークフロー・ビジネスプロセス管理の製品／サービスを導入済みとした回答の中では、「EXPLANNER／FL」「eValue NS／V／Air」「X-point,Agile Works」がシェアの上位を占めた。しかし、いずれも導入率が10〜20％にとどまった。「独自開発システム」も比較的高い割合を占めたものの2割弱で、独自開発からパッケージへと移行する余地が少なからず残っていると分析している。

　導入済み／新規導入予定の主要なワークフロー・ビジネスプロセス管理製品／サービス運用形態も調査している。回答結果は下のグラフの通りだ。パッケージの回答で導入済み／新規導入予定の数値を比較すると、「パッケージ（IaaS／ホスティング利用）」が5.1ポイントと大きく減少する一方で「パッケージ（社内設置）」と「パッケージ（データセンター設置）」はそれぞれ1.3ポイント、2.2ポイント微増した。要因として、リソースの増減といった変動の対応を必要とする先進的なユーザー企業のIaaS需要が一巡したことを挙げる。

「SaaS利用」は6.9ポイント減少となっており、「独自開発システム（社内設置）」が4.4ポイント増加した点にも注意が必要だ。近年、中堅・中小企業が手軽に導入できるSaaS形態のワークフローも数多く登場し、SaaS利用の割合は徐々に高まってきている。しかし、ワークフロー・ビジネスプロセス管理は、企業内において比較的個別カスタマイズのニーズが多い業務システムだ。これを踏まえ、カスタマイズを必要としないユーザー企業のSaaS導入が一巡した可能性があると指摘している。

RPAやノーコード／ローコードツールに鍵

そのほか、「Robotic Process Automation」（RPA）の一般化の影響などで、ワークフローは単なる申請／承認ツールだけでなく業務フロー基盤の役割も求められてきている。しかし、業務フロー基盤としての用途ではユーザー企業の個別要件も増えやすく、最近ではノーコード／ローコード開発ツールを用いてワークフロー・ビジネスプロセス管理のシステムを構築するケースも出てきている。こうした点も、独自開発システム（社内設置）が増加傾向にあることの背景になっていると分析する。また、「ノーコード／ローコード開発ツール」と「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」の関係は、今後の製品／サービスの機能強化を図る上でも重要なポイントだとノークリサーチは提唱している。

教育ICT市場は2025年度に買い替え需要か

Education Information and Communication Technology

　GIGAスクール構想によって、児童生徒1人1台の端末や高速大容量の通信ネットワークなどの整備が大きく進んだ。それに加え、文部科学省は2024年度に小学校5年生から中学3年生の英語の授業でデジタル教科書を先行導入し、図形やグラフの作成等で活用できる算数・数学の授業でも段階的に活用する方針を定めた。デジタル教科書への慣れや児童生徒の学習環境の土壌を培う観点から、当面の間はデジタルと紙を併用し、児童生徒の特性や学習内容等に応じてハイブリッドに活用していく方針だ。上記を踏まえ、シード・プランニングは、電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書などを対象とする教育ICTデバイス市場を調査し、「2023 教育ICTの最新市場動向」にまとめた。

　同調査では、教育ICTデバイス市場をコンピューター総台数、教育用コンピューター、タブレットを含む可動式コンピューターの三つに分類して調査している。教育用コンピューター市場はGIGAスクール構想が発表された2019年度から増加が続いており、2021年度の教育用コンピューター総台数は前年度比142.5％で、1,453万台に達した。これらの教育用コンピューターは2025年に買い替え需要が起こり、大幅に増加するとシード・プランニングは見込んでいる。2025年度の教育ICTデバイス市場におけるコンピューターの総出荷台数は前年度比2.8倍の1,110万台、教育用コンピューターの出荷台数は前年度比3.4倍の1,000万台の予測だ。

2021年度のSMS送信サービス市場は34.9％増

Short Message Services

　アイ・ティ・アールは、国内のSMS送信サービス市場予測を発表した。同調査によると、2021年度のSMS送信サービス市場の売上金額は、前年度比34.9％増の163億2,000万円となった。

　市場拡大の背景には、SMSが電子メールに比べ開封率や到達率が高く、業種・業界を問わず情報伝達手段として導入されていることがある。この点がコロナ禍以降、来院予約のリマインド、テレワーク時の業務連絡などの利用用途で拡大したと分析している。上記に加え、現在、総合行政ネットワークである「Local Government Wide Area Network」（LGWAN）環境下で自治体が利用できるSMS送信サービスの需要が増加している。

　アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリストである三浦竜樹氏は、同市場の傾向を次のように分析している。「SMS送信サービスは、到達率や開封率、本人性の高さから、本人認証、督促・リマインド用途での利用が急拡大しました。近年では、電話問い合わせにおいて自動音声応答が可能な『Interactive Voice Response』（IVR）とSMSを組み合わせてデジタルチャネルへ誘導したり、各種業務システムとAPI連携やRPAの活用によって業務プロセスを自動化する事例も出始めています。こうしたDX推進に関連した導入が、今後は拡大すると予測しています」