日本MSが発表したDXに向けたビジネスアプリ事業戦略とは

12月8日、日本マイクロソフトはビジネスアプリケーションに関する事業戦略説明会を開催した。マイクロソフトでは、基幹業務を支えるCRM(顧客関係管理システム)とERP(統合基幹業務システム)を統合したクラウドソリューション「Dynamics 365」や業務システムをローコードなど最低限のコーディングで構築できる開発基盤「Power Platform」といったビジネスアプリケーションを展開している。「Dynamics 365やPower Platformは、世界で50万社以上に導入されており、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一助となっています」と日本マイクロソフト 大谷 健氏は説明する。

　DXの推進にはデータの活用が鍵を握る。企業ではCRMやERPなどが活用されており、日々データが生み出されている。そのデータを生かすことで、新たなサービスの展開や業務の最適化といった価値を生み出せると大谷氏は話す。しかしデータを活用するためには課題も生じている。「データはシステムごとにひも付いており、ほかのシステムと連携することが難しく、情報がサイロ化しているのが現状です。新たな価値を生み出すためには、データを横断的に使用できるシステムや基盤が必要と言えるでしょう。そこで紹介するのがDynamics 365とPower Platformです」(大谷氏)

　Dynamics 365は、顧客支援システム、マーケティング、カスタマーサービスといったCRMに関連するソリューションと財務会計、人材管理といったERPに関連する機能を提供するビジネスアプリケーションだ。

「製造業、小売り、流通、金融といった幅広い分野に対応しています。必要とする機能を個別あるいはトータルで導入できます。柔軟性の高いソリューションです」と大谷氏はアピールする。

　Power Platformは、業務分析用の「Power BI」、アプリケーション開発ツールの「Power Apps」、業務を自動化できる「Power Automate」、チャットボットツール「Power Virtual Agents」の四つのツールで構成される。コーディングの経験や知識がなくても、企業独自のビジネスアプリケーションを自ら開発できる機能を提供する。

　Dynamics 365やPower Platformのデータは全てのアプリケーションで横断的に活用でき、システムのサイロ化を防ぐ。新たな価値を生み出すためのデータ活用が実現できるのだ。「2020年10月のアップデートでは、両製品合わせて480を超える機能をリリースしました。今後も企業のDXの推進に貢献していきます」と大谷氏は語った。