IT・PC・サーバー市場の今後を解説―IDC、ノークリサーチ、MM総研

2022年を振り返ると、2020年から継続しているコロナ禍に加え、地政学的なリスクや円安の影響によってIT市場も大きな影響を受けた。本特集では6人のアナリストにインタビューを行い、IT市場、PC市場、サーバー市場、セキュリティ市場、ネットワーク市場のそれぞれの動向と2023年のITトレンドを展望していく。変動の激しいIT関連市場の動向を網羅的に把握し、これからのビジネスに生かしていこう。

コロナ禍は継続しており、海外での地政学的リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料の高騰、供給の遅延、そして日本では円安など、あらゆるビジネスにおいて多くのネガティブな要因がある。しかし国内IT市場は堅調に成長を続けており、今後も継続するとみられている。

　IDC Japanが2023年1月19日に発表した国内IT市場予測によると、2021年の国内IT市場規模は前年比5.2％成長の19兆3,167億円の実績だった。2022年は2021年に対して4.6％成長し、20兆2,137億円となり、2023年の国内IT市場は前年比5.7％増の21兆3,716億円と予測している。

　IDC Japanで同調査を担当するSpending Guides / Black Books グループマネージャー 村西 明氏は「2020年はコロナ禍の影響によって2019年に対して落ち込んだ部分がありましたが、2021年からは回復基調を続けています。2021年と2022年もコロナ禍が続いているほか、地政学的なリスクが高まったり円安が進行したりするなど、ネガティブな要因があったにもかかわらず国内IT市場は成長を続けています」と説明する。

　さらに2023年の見通しについて、特に製造業におけるIT投資が拡大すると指摘する。村西氏は「サプライチェーンの強化や業務の自動化、顧客とのタッチポイントのデジタル化の領域でIT投資が堅調に進むとみています」と説明する。

　またプロセス製造ではCO2の排出量が多いため、グリーン投資の活性化に伴うGX（グリーントランスフォーメーション）あるいはSX（サステナビリティトランスフォーメーション）に関連したIT投資が活発になるという。

　5Gへの投資も引き続き堅調に推移するとみられる。村西氏は「5Gと聞くとスマートフォンの印象が強いですが、5Gそのもののインフラへの投資は2023年がピークとなり、そこから10年ほどかけて製造業や交通など産業や社会インフラに向けた整備が進んでいくでしょう」と見通しを語る。このほかデジタルガバメントの領域ではデジタル人材の不足が常態化しており、引き続き成長が見込めるという。

　米IT企業では大幅な人員削減など経費削減を進めており、ITビジネスの成長にネガティブな印象を受ける。しかし村西氏は「日本はグローバルの状況とは連動しておらず、国内IT市場は成長を続けるとみています」と分析する。

　国内IT市場は2023年も継続して成長を続けるという予測だが、その中で企業数では大多数を占める中小企業におけるIT投資はどのような行方なのだろうか。ノークリサーチが2022年11月7日に発表した「2022年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」では、年商500億円未満の国内1,300社の中堅・中小企業が実際に導入した5カテゴリーにおける25項目のIT商材やソリューションについて調査結果を公表している。

　その調査結果の中で導入したと回答した割合が20％を超える8項目に注目し、ここでは5項目について解説する。まず導入したと回答した割合が高いコミュニケーション改善に向けたソリューションだ。

　ノークリサーチでシニアアナリストを務める岩上由高氏は「Web会議ソフトやサービスの導入が進んでいますが、Web会議で行ったコミュニケーションの内容や使用した資料など、文書の共有を含めた提案でビジネスを伸ばすべきです」とアドバイスする。

　同様に導入の割合が高いペーパーレス化については「紙をなくすことがゴールではなく、自動化と絡めて提案することが重要です。RPAなどによる自動化では人員の削減ではなく、人手によるミスを防ぐことで人員の生産性を最大化することをアピールすべきです」（岩上氏）

　昨年の改正電子帳簿保存法に続き、今年はインボイス制度（消費税法）が導入され、システムの対応が不可欠となる。この点について岩上氏は「インボイス制度導入後は3万円未満の領収書の保存も必要になりますので、申請と承認のデジタル化に加えて文書保存までを自動化する仕組みを提案しましょう」と語る。

　既存システムの改善および刷新に関して「インボイス制度への対応が目的では義務感やコスト負担という意識が強くなり、消極的になってしまいがちですが、自動化や文書の保存をキーワードにしてコミュニケーションの改善やペーパーレス化における自動化と連携させることでより広範囲な効果が得られることを説明し、インボイス制度への対応がデジタル化の進展およびDXへの取り組みにつながることをアピールすべきです」と説明する。

　中堅・中小企業ではこれまで個別に導入して運用してきた会計や販売管理などのシステムをERPに統合する動きが進んでおり、その際にクラウドERPの需要が伸びているという。この動向について岩上氏は「クラウドERPの需要が伸びていると聞いて、オンプレミスの需要がなくなると勘違いしている印象があります。実際は同じパッケージを本社にはオンプレミスを導入し、拠点にはSaaSを導入するというハイブリッドでの導入もあり、オンプレミスのビジネスも継続しています」と強調する。

　またサーバーやストレージのビジネスについても「クラウドへの移行やハイブリッド環境の構築が目的となっているケースが多く、顧客が本来何を求めているのかを見極めて、それが既存のオンプレミス環境で実現できるのであれば無理にクラウドサービスやハイブリッド環境を導入させる必要はありません」と説明する。

　国内中堅・中小企業に向けた2023年のITビジネスの展開について岩上氏は「まず顧客のITの利用状況を把握することが大切です。例えばネットワーク環境のログを普段から見ておき、サポートを現状維持と捉えずに、新たな提案の機会を探るべきです」とアドバイスする。

　また「OSのサポート終了や法制度改正への対応などは確実な商機ですが、顧客にとっては負担となるため、業績にプラスとなるIT活用を含めた提案をするべきです。そして顧客に小さくても良いので成功体験を提供することで導入への意欲を高めることができます。例えばWeb会議を商談に利用して成約できれば、経営層のIT支出に対する認識を変えるきっかけとなります」と続ける。

コロナ禍やGIGAスクール特需によって大きく市場が拡大した2020年。そこからPC市場は縮小の傾向にある。一方でビジネスパーソンの働き方が変わったことで、PC選びの基準に変化が現れている。これまでのPC市場を振り返りつつ、2023年以降のPC市場の動向についてIDC JapanとMM総研にそれぞれ語ってもらった。

　これまでの国内のPC市場について、IDC Japan Verticals & Cross Technologies グループマネージャー 市川和子氏は「Windows 7のEOSの影響で、2019年から2020年にかけて市場が大きくスパイクしました。タブレット端末とPCを足した2019年の出荷数は、前年と比較してプラス30％近く拡大しています。2020年も10％弱の伸びを記録しています。2020年の市場拡大の背景には、前述したEOSの影響もありますが、全国の小中学校に通う児童生徒1人に1台の端末を配備するGIGAスクール構想も大きく影響を及ぼしています。もちろん新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅勤務が増えたことから、デタッチャブルタブレットやノートPCのような端末の出荷も増えました。こう振り返ると2020年は非常に特異な市場だったと言えるでしょう」と振り返る。

　2020年に発生したコロナ禍の影響は、2021年も引き続き継続した。在宅勤務とオフィスへの出社を組み合わせるハイブリッドワークが普及したことで、特に13インチクラスのモバイルノートPCの出荷台数が伸びたが、その一方でタブレット端末の出荷台数はあまり伸びず、ノートPCとタブレット端末を合わせた市場は2桁の下降となった。2022年のPC市場も引き続き下降傾向となっているが、この市場縮小の背景にもコロナ禍があると市川氏は指摘する。

「2020年のコロナ禍はどちらかというとプラスの影響をPC市場に与えましたが、2021年や2022年はコロナ禍によって、中国のPC生産地域や、パーツを生産する地域などからの出荷が滞ったり、それらを運ぶ船が作業員不足などの影響で港に停滞し、ロジスティクスが混乱したりしました。2022年6月ごろまではこうしたコロナ禍によるマイナスの影響が生じていましたが、2022年後半ごろからは中国に起因するコロナの影響はかなり緩和されています。市場縮小は2023年が“底”になるとみており、2022年比マイナス2％ほどになると見込んでいます。2024年以降は再びポジティブな成長となり、市場は回復していくでしょう」

　市川氏が2020年の市場拡大の背景として指摘したWindows 7のEOSから続き、2025年にはWindows 10のEOSが予定されている。Windows 11搭載マシンへのリプレース需要について市川氏に尋ねると「EOSによる需要はサポートが終了する半年ぐらい前から大きく高まる印象です。2023年段階ではまだEOSによる市場への影響は発生しないでしょう」と指摘した。

　MM総研は、2022年11月29日に「2022年度上半期 国内パソコン出荷台数調査」を発表している。その調査によると、2022年度上半期の国内PCの総出荷台数は前年度同期比6.6%減となる552.6万台と2年連続の減少となった。メーカーシェアを見るとNECレノボが128万台でシェア首位を維持したが、中国のゼロコロナ政策などの影響を受けて供給が安定しなかったため、2021年度上半期と比べて2.2ポイントシェアを落とした。

　法人市場の動向を見ると、2020年度のGIGAスクール特需の反動が若干残った影響で、2022年度上半期は前年度同期比6.5％減の367.6万台となった。しかし、GIGAスクール特需を除くと3％増のプラス成長に転じているという。2021年度下半期に発生した半導体など部品不足の影響も、2022年上半期には供給が回復したことがプラス成長の背景にある。一方、2022年度下半期以降も買い替え需要を中心に市場の回復が続くとみられていたが、ある理由を背景に大企業を中心に買い替えの先送りが発生している。

　その理由についてMM総研 執行役員 研究部長 中村成希氏は「PCの出荷単価の上昇が背景にあります。データで見てみると、半期ごとの出荷平均単価が2022年度上半期で10.9万円と、4年前の2018年度上半期と比較して2万円近く上昇しているのです。2022年度下期はさらに4,000円上昇して11万円台となる見込みです。半導体不足の影響もありますが、2022年度下期は特に円安による影響で、製品出荷価格が上昇しています。1台当たりの単価が10万円を超えると、企業は会計上PC購入代金を消耗品として経費処理しにくくなるため、PC買い替えの足かせになりかねません」と指摘する。特に経費でPCを購入するケースが多く、出荷単価が上昇することによって購入に二の足を踏んでしまうことも考えられる。人手不足が進み、デジタル化への対応が急務である中小企業にとって、PC単価の上昇はDXの足かせとなってしまう可能性も考えられる。

　2022年度下半期以降の市場動向を見てみると、出荷台数は前年度同期比で6.3％減の1,088.6万台となる見込みで、需要減が続く。前述したPC単価の上昇の影響は2023年度上半期まで続き出荷台数は538万台となる予測。買い替え需要に伴う台数増は2023年度下期以降を見込んでおり、2023年度下期に589万台の予測。2023年度の出荷台数は合計で1,127万台となり、前年度比3.5％増となる見込みだ。

「在宅勤務の増加や業務のデジタル化の推進によって、PC選びは性能重視の傾向が続いています。そうしたPC選びの基準の変化もPC単価の上昇につながっているといえるでしょう。特に高性能なモバイルノートPCの需要が増加しています。性能面で言えばIntel Core i5以上のCPUかつ、16GB以上のメモリーを搭載したPCを求めるユーザー企業が増えていますし、今後も増加していくとみています」と中村氏。特にコロナ禍でWeb会議を行ったり、SaaSアプリを活用したりするケースが増加しており、Webブラウザーのタブを複数開いて業務を並行して行う機会が増加している。また、ノートPCを持ち運ぶ機会が増えたことで、端末のセキュリティ強化も企業の重要課題になっている。そのため、ハードウェアの一定のセキュリティ対策を施したノートPCの需要が高まる可能性も考えられる。

　2024年度以降のPC市場の需要として、中村氏はGIGAスクール端末のリプレース需要を挙げた。「2025年ごろに、現在のGIGAスクール端末の入れ替え需要が来ると見込んでいます。端末の入れ替え費用をどのように負担していくか、結論は出ていませんが、25年から26年にかけて、2020年度と同様に市場が大きく拡大する可能性があるでしょう」と中村氏は語った。

働き方の変化により、クラウドサービスの利用が大きく増加した。それによってオンプレミスのサーバーは不要になっているのかというと、そうではないようだ。IDC JapanとMM総研に、これからのサーバー市場の動向と提案のチャンスを聞いた。

　「サーバー市場は、IT投資動向やPC市場とも異なった動きを見せています」と語るのは、IDC Japan Enterprise Infrastructure グループマネージャー 福冨里志氏。

　福冨氏によると、2020年の国内サーバー市場はコロナ禍の影響もあり市場が落ち込んだ。2021年も同様にマイナス成長となり、前年比10.4％減となる約4,767億円。半面、2022年は前年比24.4％増となる約5,931億円と大幅なプラス成長を見込んでいる。しかしこの成長率の高さには理由がある。

　まず一つ目に、2020年からのコロナ禍による経済活動の低迷やサプライチェーンの断絶などのネガティブな要因が、2022年1月ごろまで続いた。二つ目に、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことによって、半導体の製造過程で必要なガスなどの供給が滞るといったリスクが生じていた。またサーバーに使用されるパーツは、必ずしも国内で製造が進んでいる訳ではないため輸送が必要になる。それらを輸送する際に空輸経路での迂回が必要になるなど、需給面での逼迫感が影響を与え、2022年の第1四半期までは市場が低迷していた。しかし、企業側も需要逼迫で予定通りに製品が受け取れないため、早めにオーダーを出すなどの対応が徐々に進み、2022年4月以降にはそうした逼迫状況が緩和された。

　福冨氏は「製品の需給ができるようになったことに加え、2020年や2021年に発注したけれども在庫がなく、入荷待ちになっていたいわゆるバックオーダーの人たちが2022年時点でかなり残っており、2022年にそれらユーザー企業へ供給されたサーバーが行き渡ったことで、高成長につながったと考えられます」とその背景を指摘する。一方で、国内でオンプレミスサーバーを調達するような中小企業の需要は、2022年時点で戻っておらず、2023年以降の動向が注目されている。

　IDC Japanの市場予測では、2023年は前年比4.2％増となる6,179億円、2024年は前年比0.3％減となる6,157億円を予測する。2025年から2026年にかけてもやや微減となる予測だ。2023年10月にWindows Server 2012/2012 R2サーバーのEOSが予定されているが、福冨氏は「国内のサーバー市場はかなり成熟していますので、基本的にEOSに伴う更新需要は市場に大きな影響を及ぼさないでしょう。とはいえキャンペーン効果は大きいと思います。また2022年はコロナ禍に伴う中小企業からのサーバー需要が戻りきっていませんので、EOSに合わせたキャンペーンや周辺機器とのセット提案が奏功する可能性がありますね」と語る。

　中小企業へ向けたサーバー提案について福冨氏はさらにこう続けた。「クラウドファーストが浸透してきましたが、中小企業はやはりなかなかクラウドへの移行がしにくい側面もあります。特に円安によるクラウドサービスへの支払いコストの負担や、地政学的なリスクが高い昨今などはオンプレミスサーバーを自社に置いた方が安心だと考えるケースも少なくありません。また、インボイス制度が2023年10月1日からスタートしますが、それに向けて会計ソフトと合わせてサーバーの更新を提案したり、逆にSaaS型の会計ソフトを提供しているベンダーのインフラとしてサーバーを提案したりするようなアプローチも有効でしょう」

　MM総研 執行役員 研究部長 中村成希氏は「サーバー市場は出荷台数が減少を続ける一方で、出荷金額は増加傾向にあります」と同市場を指摘する。MM総研では2022年12月27日に「2022年度上期国内PCサーバー出荷台数調査」を発表している。それによると、2022年度上半期の国内PCサーバー出荷台数は前年度同期比5.1％減となる17万1,250台となった。これは2019年度上期から3年連続の減少だという。一方で、中村氏が述べた通り出荷金額は3年ぶりに増加に転じ、同6.7%増となる1,270億円となった。

　出荷台数の減少の背景には、オフィス内で利用されるオンプレミス向けサーバーの需要がパブリッククラウドにシフトしたことがある。会議やグループウェア、メール、プリントサーバーなど、従来オフィスで使われていた低価格のサーバー需要が縮小しているとみている。一方で、企業財務会計や受発注情報などを処理する基幹システムは、サーバーをプライベートクラウドとして構築して運用するなど、パブリッククラウド（SaaS）とのすみ分けが進んでいる。また、企業内の業務自動化や、データ活用に向けたサーバー投資も進んでおり、高性能なサーバーの需要が増加していることなどが、出荷金額の増加につながった。「出荷単金を見ると、10年前の2012年と比べて2022年度上半期は72万円と、30万円以上の上昇が見られます」と中村氏は指摘する。

　2022年度下半期の出荷台数は、前年同期比3.7%減の18万4,750台を予測している。出荷金額を見ると、上半期から引き続き中位の高価格帯のサーバー需要が中心となり、前年度同期比5.3％増となる1,400億円を見込んでいる。

　中村氏は「クラウド化が進展する中で、オフィス領域のサーバー集約は一段と進むでしょう。今後サーバーの出荷台数を増やしていくためには、オフィスではなく小売店や製造業といった現場において、ローカル5Gや産業IoTなどと含めて提案して、デジタル化を促していくことが有効です。例えば小売店の内部に設置されているネットワークカメラが撮影した属性データを基にマーケティングに生かす場合、エッジ側で個人を特定できないような情報に処理してクラウドに上げるような活用が求められます。2025年ごろまではデジタル技術を用いて業務生産性を高める『デジタライゼーション』の時代であり、サーバー市場はその需要をずっとつかみ続けています。しかし2025年以降はデジタル技術を用いて企業組織の変容を促し、企業の成長を支えるデジタルトランスフォーメーション(DX）の実現が求められます。特に、ローカル5Gや産業IoTが技術領域として有望で、新たなサーバー需要をつかむためにも、オフィス以外へのIT実装をどのように行うかが重要になってくるでしょう」と語った。