中堅中小企業のDX推進を支援する日本MSの取り組みとは

　6月1日、日本マイクロソフトは、中堅中小企業のDX推進支援の取り組みについて記者説明会を開催した。

　同社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 三上智子氏は、DX支援の施策の進捗について次のように語る。「地方の中堅中小企業は、デジタル化に関する適切な相談先を見つけられないなどの悩みを抱えています。こういった悩みを解決すべく、2021年4月に電話やチャットでDXの悩みを受け付けるサービス『ITよろず相談センター』を開設しました。このサービスで、1年間で約2万社の企業のDXを支援しています。また、当社のローコード・ノーコードのソリューション『Power Platform』を使用し、紙ベースのプロセスをデジタルに変更するお客さまが非常に多いです。スタートアップ企業との連携も行っており、スタートアップ企業支援プログラム『Microsoft for Startups』には累計380社の企業が参画しています。昨年度は2026年までに500社の参画を目指していましたが、目標を上方修正し、現在は2026年までに1，000社の参画を目標にしています」

四つ目のDX支援施策として、日本マイクロソフトは、2022年5月からエンドポイントセキュリティツール「Microsoft Defender for Business」を提供している。これまでは「Microsoft 365 Business Premium」に含まれていたが、単体製品としてリリースすることで、中堅中小企業が導入しやすい価格にコストダウンしたという。大企業のセキュリティ対策と同等のデバイス保護機能を備え、サイバー攻撃への迅速な対応を実現する。最後に三上氏は「今後も継続して中堅中小企業のDXを支援します」と展望を語った。